ワーホリの貯金額はいくら？32カ国の資金証明と必要額の決め方

ワーホリの貯金はいくら必要なのか、調べるほど金額がばらついて決められない、という声をよく聞きます。答えが割れるのは、「ビザが下りる最低ライン」と「現地で暮らせる額」が混ざって語られているからです。この記事では協定32カ国の資金証明額と体験談94件の実データから、自分の必要額を出す手順をお伝えします。

ワーホリの貯金額は「ビザの下限」と「暮らせる額」の2階建てで考える

ワーホリの貯金額には、性質のまったく違う2つの数字があります。ビザ申請で提出する資金証明の額と、到着後に生活を続けるための額です。前者は渡航先の政府が決めた最低ラインで、後者は自分の滞在計画から自分で決める額になります。

資金証明はビザが下りる最低ラインであって生活できる額ではない

資金証明とは、ビザ申請のときに「これだけの残高があります」と銀行の証明書で示す手続きのことです。この証明書は残高証明と呼ばれます。金額は渡航先の政府が決めており、下回るとビザが下りません。

ただしこの額は、滞在中ずっと暮らせることを保証するために設定されたものではありません。

たとえばカナダの資金証明は2,500カナダドル相当ですが、これはカナダ政府が「最初の3か月分」として定義している額です。1年分ではありません。この違いを知らないまま資金証明の額だけを用意すると、到着後の数か月で足りなくなりかねません。

渡航前の準備費用（ビザ代・航空券・保険・学費）の内訳は、ワーホリ初期費用の完全内訳で扱っています。

だから「いくら貯めるか」は自分で決めるしかない

協定32カ国のうち、資金証明の金額を当サイトで確認できたのは一部の国です。確認できなかった国では「十分な資金」といった書き方にとどまり、いくら用意するかを自分で組み立てます。金額を確認できた国でも、その額で滞在期間をまかなえるとは限りません。

そこでこの記事では、必要額を「資金証明の額」と「生活費の3か月分」の大きいほう＋渡航前費用、という形で出します。3か月という期間の根拠は、記事の後半で自社の体験談データとあわせて説明します。

ワーホリ協定32カ国の資金証明額一覧

日本がワーキング・ホリデー制度を導入しているのは、32か国・地域です。出典は外務省 ワーキング・ホリデー制度で、2026年4月1日現在の数字になります。この記事では、そのうち31の国と地域について資金証明の要件を整理しました。

ウルグアイのみ当サイトのデータベースに必要書類のデータがないため、以下の2つの表からは外しています。

31のうち23カ国は金額を確認できました。残る8カ国は「十分な資金」といった書き方にとどまり、金額を確認できていません。自分の行き先がどちらのグループかで、準備の進め方が変わります。

資金証明の金額を確認できた23カ国

以下は2026年8月に確認した資金証明額です。為替の換算レートについて根拠を示せないため、円には換算せず、各国が定めている通貨の単位のまま載せました。アイルランド・韓国・台湾・ハンガリーの4つは、要件そのものが日本円で定められています。

右端の「確認元」は、その金額をどこで確かめたかを表しました。「ワーホリ協会」は日本ワーキング・ホリデー協会の公開情報を指します。当サイトのデータベースにしか記載がない国は「当サイトDB」としました。

同じ「◯◯以上」でも、意味はそろっていません。カナダ・ノルウェー・フィンランドは最初の3か月分、チェコは当初1か月分、ドイツは1年分の額です。金額の大小だけで国を比べると、判断を誤ります。

フランスの1カ国だけは、当サイトのデータベースにしか記載を確認できませんでした。申請前に駐日大使館で最新の額をご確認ください。

制度と金額は改定されます。最新の要件は各国の公式サイトで必ずご確認ください。

金額を確認できなかった8カ国

次の8カ国は、当サイトで必要な残高の金額を確認できませんでした。以下は当サイトのデータベースに2026年8月時点で登録している記載になります。

この8カ国では、いくら用意すれば通るのかを当サイトでは見つけられませんでした。だからこそ、後半の3ステップで自分の額と、その根拠を先に作っておく価値があります。駐日大使館・領事館に問い合わせると、金額を教えてもらえることもあるでしょう。

この一覧も改定されます。申請前に各国の公式サイトで必ずご確認ください。

金額に付いてくる条件を見落とさない

資金証明は、金額だけを見ていると足りなくなることがあります。何のための額なのか、いつ発行した証明書なのか、何が別枠なのかが国ごとに違うためです。公式ページで確認できた条件を挙げます。

• カナダ：2,500カナダドル相当は「最初の3か月分」として定義されている
• カナダ：残高証明は出発の1週間以内に発行されたものが必要になる
• オーストラリア：初期滞在分の額で、出国用の運賃は別枠
• ニュージーランド：4,200ニュージーランドドルに航空券代は含まれない
• イギリス：資金証明とは別に申請料と医療付加金がかかる

カナダでは入国時に、国境の審査官から資金の証明を求められることがあります。申請のときに一度出せば終わり、ではありません。この条件はカナダ移民局（IRCC）のページで2026年8月に確認しました。

渡航の直前に残高を使い切ってしまわないよう気をつけてください。

オーストラリアの公式ページは、必要額を「通常およそ5,000豪ドル」としています。初期滞在のための額で、出国用の運賃はそれに加えて必要とも書かれていました。オーストラリア内務省 Working Holiday visaで2026年8月に確認しています。

ニュージーランドも同じ考え方です。4,200ニュージーランドドルは生活費のための額で、航空券の代金は別に持つ必要があります。ニュージーランド移民局 Japan Working Holiday Visaで2026年8月に確認しました。

イギリスの資金証明は2,530ポンドです。これとは別に申請料340ポンドと、通常は年776ポンドの医療付加金がかかります。医療付加金とは、イギリスの公的医療を使うために申請時に払うお金のことです。

滞在できる期間は最長24か月とされています。出典はGOV.UK Youth Mobility Scheme visaで、2026年8月に確認しました。

ノルウェーとフィンランドも、資金証明を「最初の3か月分」として定義しています。ノルウェーは月15,488ノルウェークローネの3か月分で、46,464ノルウェークローネです（ノルウェー移民局）。フィンランドは約2,450ユーロとされています（フィンランド移民局）。

スウェーデンの15,000スウェーデンクローナも、入国当初をまかなうための額とされています。残高証明は発行から6か月以内という条件つきです（スウェーデン移民庁）。いずれも2026年8月に確認しました。

資金証明を最初の3か月分と定義する国が、カナダを含めて3カ国あります。この事実は、このあとの計算の根拠にもなります。

帰国用の航空券、またはそれを買えるだけの資金の所持は、外務省が挙げる共通の発給要件です。当サイトのデータベースでも、32カ国のうち16カ国で資金証明とは別の書類として登録しています。国によっては航空券そのものの提出が必要です。

各国の必要書類は日本ワーキング・ホリデー協会の協定国ページから多くの国の申請要件をたどれます。渡航先が決まっているなら、申請の前に駐日大使館の公式ページも見ておいてください。

到着してから収入が安定するまで、何か月分を見ておくか

資金証明を通過しても、到着後にしばらく貯金が減り続ける期間があります。仕事が決まり、初めての給料が入り、生活が回り始めるまでには時間がかかるためです。ここからは当サイトの体験談を使って、その期間の実態を見ていきます。

体験談94件が示す「食いつなぐ期間」

Study Work Hub には、留学とワーホリで渡航した方の体験談が94件あります。このうち資金証明や残高証明に触れているのは1件（1%）だけでした。渡航前に一度クリアすると、記憶から消えてしまう手続きなのだと思います。

その一方で、到着後にお金が減っていく話は繰り返し出てきます。

また仕事を見つけるまでに時間がかかり最初の1ヶ月半ほどは収入がなく貯金を切り崩す生活になりました。

男性・23歳／カナダ・バンクーバーで8ヶ月を過ごした方の体験談からの引用です。

インフレの影響で物価も高く、最初の2ヶ月間は貯金が減っていく恐怖と戦っていました。

男性・25歳／オーストラリア・メルボルンで13ヶ月を過ごした方の体験談からの引用です。

仕事探しの期間に触れた体験談は35件（37%）ありました。「想定より高かった」という趣旨の記述も24件（26%）出てきます。最初の1〜2か月を貯金で食いつなぐ想定は、決して大げさではありません。

働き始めてもおよそ4人に1人は月の収支が赤字

収入と生活費の両方を書いている体験談のうち、ワーホリ協定国に渡航した方の分は54件あります。そのうち14件（約26%）で、月の収入が月の生活費を下回っていました。働き始めれば黒字になる、という前提はおよそ4人に1人には当てはまらないことになります。

特に田舎ではなかなか仕事が見つからず、資金が苦しくなって帰国を考える友人が多かった。

女性・29歳／オーストラリア・西オーストラリアで13ヶ月を過ごした方の体験談からの引用です。

ここでの中央値は、小さい順に並べたときのまん中の値を指します。月の生活費（家賃込み）の中央値は18.0万円でした（n=88件）。うち家賃の中央値は8.0万円（n=84件）、食費は4.0万円（n=89件）です。

月の収入の中央値は20.0万円（n=65件）でした。ただしこれは生活費とは別の集団の中央値なので、同じ人の収支の差ではありません。収支そのものを見た54件のほうが、手元の増減を判断する材料になります。

つまり貯金は「働き出すまでのつなぎ」では足りません。「働き出したあとの赤字も飲み込める額」として設計するほうが、実態に合っています。件数つきの統計はワーホリ・留学実態調査2026にもまとめました。

カナダは目安より2割多く見ておく（ニュージーランドも同じ傾向）

当サイトのデータベースには、国別の生活費の目安があります。これを体験談の実測値と突き合わせたところ、国によってずれの向きが違いました。体験談が3件以上ある協定国だけを並べます。

カナダは17件の実測が目安を約2割上回りました。ニュージーランドも同じ方向にずれていますが、こちらは3件しかありません。カナダは上乗せの根拠として使え、ニュージーランドは参考値として扱ってください。

逆にイギリス（n=6件）とドイツ（n=4件）は、実測のほうが低く出ています。都市の選び方や住まいの形で差が開きやすい部分です。目安と実測の両方を見て、幅で考えることをおすすめします。

いずれも当サイトの集計値です。実際の生活費は都市や住まいで変わります。

自分の必要額を出す3ステップ

ここまでの材料で、自分の目標額を出せます。使うのは「ビザの下限」「暮らせる額」「渡航前費用」の3つだけです。次の表に自分の数字を書き込んでみてください。

2階を「3か月」にしているのには、3つの根拠があります。

• カナダ・ノルウェー・フィンランドが資金証明を「最初の3か月分」と定義している
• 体験談の実例が、最初の1ヶ月半〜2ヶ月に集中している
• 働き始めても約26%（54件中14件）が月の収支で赤字になっている

もっと短い期間で組みたい場合は、その分だけ現地で早く働き始める必要があります。逆に語学学校へ通う予定があるなら、通学中は働ける時間が限られる前提で長めに取ってください。

ステップ1　ビザの資金証明額を確認する

先ほどの2つの一覧で自分の行き先を探し、金額を確認できているかどうかを見ます。確認できていれば、申請直前のレートで円に直して1階に入れてください。外貨のまま書くと、2階の円建ての金額と比べられなくなります。

金額を確認できなかった8カ国は、駐日大使館・領事館へ問い合わせて確認しましょう。分かるまでは1階を空欄にし、そのぶん2階を厚めに置いておくと安全側に寄せられます。当サイトのデータベースの値は目安であり、申請が通ることを保証するものではありません。

ステップ2　生活費の月額を3か月分に引き伸ばす

次の表は、当サイトのデータベースに2026年8月時点で登録している国別の月の生活費の目安です。左の金額は家賃を含んだ1か月の生活費で、右の列はそのうち家賃がいくらかの目安になります。2つを足し算しないよう気をつけてください。

生活費が安い国ほど、同じ収入でも貯金しやすくなります。貯金できる国を生活費から選びたいときは、次の表を安い順に並べてあります。稼ぎ側から選びたい方は稼ぎやすい国のランキングもご覧ください。

この目安に3をかけた額が、2階の「暮らせる額」になります。たとえばオーストラリアなら18.0万円×3か月で54.0万円です。カナダは先ほどの実測を踏まえて2割ほど上乗せしておくと安全側に寄せられます。

生活費の目安も物価や為替で動きます。最新は各国の公式情報や現地の募集でご確認ください。

なお、この目安は物価や家賃で動きます。体験談の実測では月3.0万円から55.0万円まで幅がありました（n=88件）。自分の想定に近い体験談を何件か読んで、幅の中のどこに立つかを決めておくと見積もりがぶれにくくなります。

ステップ3　大きいほうを採用して渡航前費用を足す

1階と2階を比べて、大きいほうを採用します。資金証明の額がそのまま暮らせる額になるわけではないので、2つを足す必要はありません。そこに航空券・保険・ビザ申請料といった渡航前費用（3階）を足せば、目標額が出ます。

金額を確認できなかった8カ国の場合は、2階と3階の合計をいったんの目標額としてください。渡航前費用の内訳はワーホリ初期費用の完全内訳で確認できます。

行き先をまだ決めきれていない方は、無料の診断で自分に合う国を絞り込むところから始めてみてください。

目標額が決まったあと、そこから逆算して貯めていく方法はワーホリ前の貯金1年計画にまとめています。

よくある質問

資金証明の額さえあれば足りますか？

足りるとは限りません。資金証明はビザを出すための最低ラインであって、生活を保証する額ではないためです。カナダ・ノルウェー・フィンランドは「最初の3か月分」と定義しています。

残りの期間は、現地の収入と手持ちでまかなう前提になっています。

資金証明の金額を確認できない国はどう準備すればいいですか？

この記事の3ステップで自分の額を出し、その根拠を説明できる状態にしておくのが現実的です。協定32カ国のうち8カ国は、当サイトで金額を確認できませんでした。必要額を教えてもらえる場合もあるので、申請前に駐日大使館・領事館へ問い合わせてみてください。

カナダとニュージーランドは目安どおりで足りますか？

当サイトのデータでは、この2カ国は目安より多めに見ておくほうが安全でした。体験談の実測（カナダ n=17件・ニュージーランド n=3件）が、データベースの目安を約2割上回っていたためです。ただしニュージーランドは件数が少ないので、幅のある参考値として扱ってください。

残高証明はいつ・何回求められますか？

ビザ申請のときが基本ですが、それだけとは限りません。求められる場面は、確認できた範囲で次の3つです。

• ビザ申請のとき（各国が指定する形式の残高証明を提出する）
• 出発の直前（カナダは1週間以内に発行したものを用意する）
• 入国審査のとき（カナダでは審査官から提示を求められることがある）

申請が通ったあとに残高を使い切ってしまわないよう、渡航直前まで残しておくのが安心です。

円安のときはどう見積もればいいですか？

資金証明は現地通貨で決まっている国が多いため、円安になるほど必要な円の額は増えます。この記事では換算レートの根拠を示せないので、あえて円換算をしていません。申請の直前に、その時点のレートで自分で計算し直すことをおすすめします。

まとめ

ワーホリの貯金額に、全員に共通する正解はありません。行き先の資金証明額と、そこで暮らす生活費と、いつから働けるかで変わるからです。だからこの記事では、金額そのものではなく額の出し方をお渡ししました。

やることを3つに絞ると、次のとおりです。

• 1階：行き先の資金証明額を調べ、申請直前のレートで円に直す
• 2階：生活費（家賃込み）の月額に3をかける
• 3階：渡航前費用を足す。1階と2階は大きいほうだけを使う

出てきた額は、公式サイトで最新の要件を見ながら調整していってください。

目標額のうち、出発時にいくらを現地へ送るかは別の判断になります。口座開設と送金の順番はワーホリの銀行口座開設と海外送金にまとめました。

制度・金額・必要書類は改定されます。最新は各国の公式サイトで必ずご確認ください。