ワーホリで労働権利を侵害されたら?賃金未払い・最低賃金違反の対処法

7分で読めます更新 2026年5月ワーホリ中・労働トラブルが心配な方

ワーホリ中、最低賃金以下の支払い・賃金未払い・不当解雇に遭遇するケースは残念ながら一定数あります。
「我慢する」のではなく、正しい対処法を知って自分の権利を守りましょう。

目次(6項目)

よくある労働権利侵害5パターン

① 最低賃金以下の支払い

オーストラリアの最低時給AUD24.10だが、現金支給で「時給15ドル」など違法な労働条件を提示する雇用主が存在。日系・キッチンハンドで頻発。

② 賃金未払い・支払い遅延

「来週払う」と言われ続けて未払いのまま雇用主が消えるケース。日系の小規模店舗で要注意。

③ Tax File Number(TFN)なしの違法雇用

TFNを取得していないと税率45%。雇用主が「TFN不要」と言う場合、税務処理がされていない違法雇用の可能性。

④ 残業代・休日手当の未支給

法定の残業代・休日手当が支払われない。「fair work pay rate」で正規の時給を必ず確認。

⑤ 不当解雇

理由なき即日解雇・予告なしの解雇は違法。書面での解雇通告を要求し、対処を。

雇用前に確認すべき5項目

トラブルの大半は雇用前に防げます。下記5項目を必ず確認しましょう。

  • 雇用契約書の有無(Employment Agreement)
  • TFN提出を求められるか(必須)
  • Pay slip(給与明細)が毎週発行されるか
  • 時給が法定最低賃金以上か
  • Super(年金 / 豪)・CPP(年金 / 加)が積み立てられるか

国別の労働相談窓口

🇦🇺 オーストラリア Fair Work Ombudsman

fairwork.gov.au。賃金・労働条件の相談を無料で受付。日本語対応もあり。

🇨🇦 カナダ Employment Standards (州別)

州ごとに労働基準局あり(オンタリオ州はMinistry of Labour)。賃金・解雇の相談を受付。

🇳🇿 ニュージーランド Employment New Zealand

employment.govt.nz。労働基準違反の相談・通報を受付。

🇮🇪 アイルランド Workplace Relations Commission

workplacerelations.ie。賃金未払い・解雇の相談窓口。

🇬🇧 イギリス ACAS (Advisory, Conciliation and Arbitration Service)

acas.org.uk。労働問題の無料相談・仲裁サービス。

証拠を残すための5つの行動

「証拠がない」と泣き寝入りしないために、雇用開始日から下記を実践しましょう。

  • 1.Pay slip(給与明細)を毎週受け取り、写真でも保存
  • 2.シフト表・勤務時間を自分でメモ・写真保存
  • 3.雇用契約書・口約束の録音・メッセージのスクリーンショット
  • 4.時給・残業時間を週単位で計算・記録
  • 5.TFN・銀行振込履歴・税務関連書類を全て保管

未払い賃金の請求手順

  1. Step 1: 雇用主に書面で支払い要求

    メール・SMSで記録を残しつつ請求。「いつまでに支払うか」を明記。

  2. Step 2: 払われない場合は労働相談窓口に通報

    Fair Work(豪)など各国の窓口にオンラインで通報。

  3. Step 3: 窓口が調査を実施

    雇用主への調査・是正勧告が入る。匿名通報の場合も多い。

  4. Step 4: 必要に応じて労働裁判所へ

    解決しない場合は労働裁判所への申立て。弁護士サポートも検討。

よくある質問

時給が最低賃金以下でも我慢するべき?

我慢する必要なし。最低賃金違反は明確な違法行為。各国の労働相談窓口に通報すれば、雇用主への調査・是正勧告が入ります。匿名通報も可能な国が多い。

雇用主に直接抗議するのは怖い、どうすれば?

まず労働相談窓口に相談。窓口経由で雇用主への通知・調査が入るので、自分で直接対峙する必要はありません。Fair Work(豪)は調査結果を雇用主側に共有する形で対応してくれます。

英語で相談するのが難しい、日本語でできる?

オーストラリアのFair Workには日本語電話通訳サービスあり(無料)。Translatorを電話相談時に依頼可能。または在外公館(大使館)の日本語スタッフに状況を説明してアドバイスを受けることも。

未払い賃金の請求は時効がある?

国により異なります。オーストラリアは原則6年、カナダは州により2〜6年、イギリスは6年。早めに行動するのが鉄則。

雇用主が日本人でも違法は違法?

そうです。日本人雇用主による日系店でも、現地の労働法は適用されます。「日本人だから許される」という言い訳は通用しません。

※ 本記事は2026年5月時点の一般情報です。具体的なケースは各国の労働相談窓口・弁護士へご相談ください。

合わせて読みたい

体験談を投稿口コミを投稿