ワーホリの銀行口座はそのままでいい？住民票・銀行別の対応と送金

ワーホリの準備を進めていて、日本の銀行口座をどうするかで手が止まっていませんか。残せるかは銀行選びより先に「住民票を抜くか」で決まり、抜くと対応は銀行ごとに分かれます。この記事では各行の公式情報で対応を確認したうえで、渡航先ごとに最初いくら送ればよいかまで、出発前に決めることを順番に整理しました。

まず決めるのは銀行ではなく「住民票を抜くかどうか」

「どの銀行がワーホリ向きか」を調べ始める前に、決めておきたいことがあります。住民票を日本に残すのか、それとも国外転出届を出して抜くのか、です。ここが決まらないと、そもそも選べる銀行が変わってしまいます。

住民票を抜くと、税や社会保険の扱いだけでなく、銀行から見たあなたの立場も「居住者」から「非居住者」へと変わるためです。そして後述するとおり、非居住者になると口座の解約を求める銀行があります。銀行を比較するのは、この判断のあとです。

1年以上の滞在なら国外転出届を確認する

日本を離れて1年以上海外に滞在する予定がある場合、国外転出届（海外転出届）の対象になると案内している自治体が多くあります。提出できる時期や必要書類も自治体によって異なります。渡航が決まったら早めに、お住まいの自治体の窓口やウェブサイトでご確認ください。

ワーホリの滞在可能期間は国によって幅があります。1年で帰国する予定なのか、セカンドビザまで視野に入れているのかで、この判断は変わってきます。

住民票を残す場合と抜く場合で変わること

どちらを選んでも一長一短です。お金まわりに絞ると、主な違いは次のとおりです。

2026年8月時点の一般的な取り扱いをまとめました。税・保険・年金の扱いは個々の事情や自治体によって異なりますので、判断の前にお住まいの自治体の窓口や年金事務所にご相談ください。

このうち国民年金について、日本年金機構は次のように案内しています。

海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます

出典は日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き」（2026年8月時点）です。

住民票を残したまま長期滞在すると、使っていない期間も住民税や国民健康保険料の支払いが続きます。逆に抜けば負担は減るものの、銀行口座という生活の土台に影響が出てしまいます。どちらが得かではなく、どちらの不便を引き受けるかという選び方になるでしょう。

非居住者でも残せる銀行・解約が必要な銀行

「ネット銀行なら海外でも使える」と説明されることがありますが、実際には各行の規定で対応が分かれています。どの銀行がおすすめかも、住民票を抜くかどうかで変わってきます。2026年8月時点で公式に公開されている情報を確認したところ、次のようになっていました。

この表は2026年8月時点で各行の公式ページを確認した内容です。対応は変更されることがありますので、渡航前には必ずご利用中の銀行の公式サイトで最新の案内をご確認ください。

ソニー銀行は所定の手続きで継続できる

ソニー銀行の公式案内には、次のように記載されています。

すでにソニー銀行に口座を開設済みで、日本国籍をお持ちのかたは、海外への転勤・留学などにより日本国外へお住まいを移された後も、引続きソニー銀行の口座を利用できます。

ただし無条件ではありません。「国外への住所変更届」の提出が必要で、一部の取引には制限がかかります。利用できるのは、円預金・外貨預金・海外ATMでの出金・外貨送金の受け取りです。

一方で、ソニー銀行から外貨送金を送ることはできなくなり、投資信託は新規購入も売却もできなくなります。NISA口座は廃止です。日本から現地へお金を動かす手段としては使えない点を、送金の計画を立てるうえで押さえておいてください。

もうひとつ大事な条件があります。すでに日本国外に住んでいる方は、新たにソニー銀行の口座を開設することができません。つまり「現地に着いてから開こう」は通用しないということです。

使う可能性があるなら、渡航前に日本にいるうちに開設しておく必要があります。なお公式の記載は「海外への転勤・留学など」となっており、ワーキングホリデーが対象に含まれるとは明示されていません。ご自身のケースが当てはまるかは、渡航前に銀行へ直接ご確認ください。

楽天銀行とドコモSMTBネット銀行は解約が必要

楽天銀行は、口座取引規定の第5条（非居住者による利用）で次のように定めています。

非居住者は楽天銀行口座をご利用できません。また、すでに楽天銀行口座をご利用のお客さまが非居住者になる場合は、事前に当行所定の方法により、当行へ通知のうえ、楽天銀行口座を解約しなければならないものとします。

「解約しなければならない」と明記されており、しかも事前の通知が求められています。出国してから考えればよい話ではない、ということです（楽天銀行 口座取引規定／2026年8月時点）。

もう1行、注意が必要なのがドコモSMTBネット銀行です。以前の「住信SBIネット銀行」という名前で覚えている方が多いかもしれませんが、現在は名称が変わっています。

同行の公式FAQには、次のように記載されています。

当社の口座をご利用いただけるのは日本国内に居住しているお客さまです。口座開設後、海外に1年以上長期滞在し非居住者となる場合は、口座解約手続きをお願いいたします。

出典はドコモSMTBネット銀行の公式FAQ（2026年8月時点）です。銀行名も対応方針も変わることがありますので、口座を決める前に現在の公式サイトで名称と条件を確かめてください。

口座を残すときに渡航前へ済ませること

口座を残す方針にした場合、日本にいるうちに片づけておきたいことがあります。海外に出てからでは手が出せなくなる項目ばかりです。

• ログイン時の本人確認方法を確認する（日本の電話番号あてのSMS認証だと、海外で受け取れないことがあります）
• 日本国内の連絡先として登録できる家族や親族に、あらかじめ話を通しておく
• キャッシュカードとクレジットカードの有効期限を確認する（滞在中に切れる場合は更新の受け取り方法を決めておく）
• 登録している住所・電話番号・メールアドレスを、海外からでも確認できるものに更新する
• 各種の引き落とし（サブスクリプション・保険料など）を整理する

特に1つ目のSMS認証は見落としがちです。日本のスマートフォンの契約を解約すると、その番号あてのSMSが受け取れなくなり、ログインできない状態になることがあります。渡航後の番号をどうするかは、口座の話とセットで考えてください。

渡航先別・最初に送る金額の決め方

口座の方針が決まったら、次は「いくら持っていくか」ではなく「最初にいくら送るか」を決めます。全額を先に送ってしまうと、為替が動いたときに調整できません。逆に少なすぎると、現地で収入が立つ前に足りなくなります。

目安を出すときの考え方はシンプルです。現地で最初の給料を受け取るまでの期間を、家賃と生活費でまかなえる額を送る、と考えてください。給与の支払いサイクルは国や雇用先によって大きく違いますので、応募先の求人票で必ず確認しておきましょう。

渡航先ごとの目安を、当サイトが各国のデータベースで管理している数字から抜き出しました。

2026年8月時点の当サイト調べです。生活費の目安には家賃が含まれます。表の「うち家賃」はその内訳ですので、二つを足さないようご注意ください。

実際の物価や家賃相場は都市によって大きく変わりますので、各国ページと現地の賃貸情報も合わせてご確認ください。また為替相場によって円換算額は変動します。

現地収入が立つまでの期間から逆算する

表を眺めるだけでは金額が決まりません。次の順番で考えると、自分の場合の目安が出せます。

1. 住まいの初期費用を調べる（入居時に保証金を求められることが多く、家賃の何か月分かは国や物件で異なります）
2. そこに、最初の給料を受け取るまでの月数ぶんの生活費を足す（月数は求人票で確認する）
3. 合計に、為替の動きや想定外の出費に備えた予備を上乗せする

たとえばオーストラリアで、保証金を家賃1か月分（10万円）、生活費（家賃込み）を1か月分（18万円）と見込み、予備を2割上乗せするとします。この前提なら、最初に送る額の目安は約34万円です。保証金の月数も予備の割合も物件と本人の状況で変わりますので、あくまで計算の型としてお使いください。

ここで効いてくるのが、渡航先で働き始めてから収入が立ち上がるまでの速さです。現地の賃金水準が高い国ほど、働き出せば早く自活に近づけるため、初回の送金を極端に厚くする必要はありません。

反対に賃金水準が低めの国では、生活費も抑えめとはいえ、現地の収入だけで補いきれない期間が長くなりがちです。「物価が安い国だから少なくて済む」とは限らないと考えておいてください。賃金の水準は各国の制度改定で変わりますので、最新の最低賃金は各国政府の公式サイトでご確認ください。

渡航前に用意する総額そのものを検討している段階であれば、国別の必要貯金額を確認すると目安がつかめます。この記事で扱っているのは、そのうち「最初に動かす分」の設計です。

送金手段は「レートの決まり方」で選ぶ

送金サービスの比較というと手数料の金額に目が行きますが、手数料は改定されますし、送る金額や通貨でも変わります。長く使う判断をするなら、為替レートがどう決まるかという仕組みの違いで見ておくと安心です。

この表で押さえたいのは、費用が「手数料」という名前で見えているとは限らない、ということです。為替レートそのものに上乗せされていると、明細を見ても気づきにくくなります。各社の条件は改定されますので、実際に使う前に各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

手数料の具体額は変わるので公式で確認する

Wiseの公式料金ページを見ると、使う為替レートが明記されています。ミッドマーケットレート（銀行間で使われる基準レート）のみ、という内容です。送金や両替にかかる費用は0.73%からとされていますが、通貨や送金方法によって変わります（Wise 料金ページ／2026年8月時点）。

料率は改定されることがあり、公式ページにも更新日の明示がありません。この記事の数字はあくまで確認時点のものとして扱ってください。送金する前に実際の金額を入力して試算すれば、手数料込みで相手にいくら届くかが分かります。

口座開設でつまずかないための順番

渡航した方が実際につまずくのは、手数料ではなく手続きそのものです。当サイトに寄せられた体験談94件を「銀行・口座・送金」に関する言及で調べたところ、8件が該当しました。

そのほとんどが「よかったこと」ではなく「大変だったこと」として語られており、送金手数料の高さに触れた方は1人もいませんでした。国もオーストラリア・カナダ・韓国・ニュージーランド・ドイツ・イギリスと分かれています。つまり多くの人が実際に困るのは、数円・数百円の差ではなく、手続きを進められないことだということです。

私はワーキングホリデーの前に1年間の留学も経験していたのですが、留学時は衣食住の環境が整えられていたのに対しワーホリでの渡英直後は家探し、銀行口座の開設、仕事探しといった生活の基盤を作ることに苦労しました。

イギリス・レディングに13か月滞在した22歳の方の声です（体験談を読む）。留学と違い、ワーホリでは生活の土台を自分で組み立てる必要がある、という指摘です。

銀行口座の開設や携帯電話の契約といった生活の立ち上げ作業をすべて一人で行う必要があり、手続きの段階で何度も挫折しかけました。

オーストラリア・シドニーに13か月滞在した24歳の方の声です（体験談を読む）。「何度も挫折しかけた」は、この作業の負荷をそのまま映した一言でしょう。

渡航前に日本で済ませられること

現地での手続きを軽くするために、日本にいるうちにできることがあります。

• 残す口座を決め、必要な手続き（連絡先の登録など）を終えておく
• 解約が必要な口座は、引き落としを移してから解約する
• 送金サービスの登録と本人確認は、日本の書類が使えるうちに済ませます
• クレジットカードを2枚以上、できれば国際ブランドを分けて用意する（1枚が使えない場面に備えます）
• 到着後すぐ必要になる現地通貨の現金を、少額だけ用意する

現地に着いてからの銀行口座の開き方や納税者番号の取り方は、現地銀行口座と納税者番号の手順を確認するに国別でまとめました。到着してからの動き方全体はワーホリ到着1週間でやることを確認するをご覧ください。

よくある質問

ワーホリでも日本の銀行口座はそのままにできますか？

住民票を残して居住者のままであれば、これまでどおり使えます。国外転出届を出して非居住者になる場合は、銀行によって対応が分かれる点にご注意ください。ソニー銀行は所定の手続きで継続できますが、楽天銀行やドコモSMTBネット銀行は解約を求めています。

ご利用中の銀行の公式サイトで最新の条件をご確認ください。

Wiseと楽天銀行、海外送金はどちらを使うべきですか？

住民票を抜いて非居住者になるなら、楽天銀行は送金元として選べません。規定で非居住者の利用ができず、解約が必要になるためです。住民票を残す場合は両方を使えますので、送る金額と通貨を入れて各社の公式サイトで試算し、手数料と為替レートの合計で比べてください。

なおソニー銀行を残す場合も、外貨送金を送ることはできない点にご注意ください。

国外転出届は必ず出さないといけませんか？

1年以上海外に滞在する予定がある場合は、対象になると案内している自治体が多くあります。ただし滞在期間の見込みや個別の事情によって扱いが変わることがあるため、お住まいの市区町村の窓口でご相談ください。届出をすると住民税や国民健康保険の扱いも変わります。

現地に着いてから日本の口座を開設できますか？

難しいと考えてください。少なくともソニー銀行は、すでに日本国外に居住している方の新規口座開設を受け付けていません。ほかの銀行も日本国内の住所を前提としていることが多いため、口座を用意するなら日本にいるうちに済ませておくと安心です。

最初にいくら送ればよいですか？

住まいの保証金と、最初の給料を受け取るまでの生活費を足し、予備を上乗せした額が目安です。保証金が家賃の何か月分になるかは国や物件で異なりますので、物件情報で確認してください。現地で働き始めてから収入が立ち上がるのが早い国ほど、初回を厚くしすぎる必要はありません。

まとめ

ワーホリのお金の準備は、銀行を選ぶところからではなく、住民票をどうするかを決めるところから始まります。順番を整理すると次のとおりです。

1. 滞在予定の期間から、国外転出届を出すかどうかを決める
2. 残す口座・解約する口座を、各行の公式情報を確認したうえで決める
3. 日本にいるうちに、連絡先の登録や送金サービスの本人確認を済ませる
4. 渡航先の家賃と生活費から、最初に送る金額を逆算する

どれが正解かは、滞在期間・渡航先・帰国後の予定によって変わります。1年で帰る方と、セカンドビザまで考えている方とでは、住民票の判断からして違うはずです。

この記事の表を自分の状況に当てはめて、まずは1つ目の「住民票をどうするか」だけでも決めてみてください。それが決まれば、選ぶべき銀行はおのずと絞られます。

なお銀行の規定・制度・手数料はいずれも改定されることがあります。この記事は2026年8月時点で公開されている情報をもとにまとめました。手続きを進める際は、各行・自治体の公式サイトで最新の内容を必ずご確認ください。