ワーホリ保険は渡航先で決まる｜28の国と地域の加入義務と3つの例外

ワーホリの保険は、どの商品が安いかを比べるところから調べ始める方が多いのではないでしょうか。ところが実際には、必要な保険の条件は渡航先が先に決めています。この記事では自社の64カ国データベースと各国政府の公式情報から、渡航先ごとの保険要件と確認の順番を整理しました。

ワーホリの必要書類がわかる31の国と地域のうち28が保険証書を求める

日本人がワーキングホリデーで行けるのは32の国と地域です。当社がビザ申請の必要書類まで確認できているのは、そのうち31の国と地域になります。ウルグアイのみ書類データが未整備のため、集計から外しました。

この31のうち28が保険証書の提出を求めていました。求めていないのは、オーストラリア・ニュージーランド・イギリスの3カ国です。

保険の比較記事では商品の値段や補償額が中心に扱われ、渡航先の制度まで整理されている例はあまり多くありません。ただ、順番としては渡航先の要件が先に来ます。

出典は Study Work Hub のワーキングホリデー国別データベース（64カ国・2026年8月時点）です。韓国のみ駐日本国大韓民国大使館の公式案内から補いました。

ワーホリ制度の受け入れ状況は国によって変わります。渡航先が決まったら、各国大使館の公式情報で最新をご確認ください。

保険が「必須」の国と「任意」の国はここで分かれる

28の国と地域では、保険に入っていないとビザ申請の書類がそろいません。保険は任意の備えではなく、申請書類の一部として扱われています。必要書類を確認できた31のうち、約9割がこの扱いです。

残る3カ国では、保険証書が申請書類に入っていません。ただし、入らなくてよいという意味ではない点に注意が必要です。3カ国それぞれの事情は次の章で見ていきます。

求められる保険の条件は国ごとに違う（補償額・範囲・言語）

保険証書を求める国では、その中身にも条件が付いていることが少なくありません。条件は補償額・補償範囲・証明書の言語という3つの軸に分かれます。条件が具体的に書かれている代表的な国・地域を抜き出しました。

見落としやすいのが証明書の言語です。カナダは英文、アルゼンチンとチリは英語かスペイン語と決まっています。日本語の保険証券しか手元にないと、申請の直前に慌てることになります。

渡航先がこの表にあるなら、その行だけ控えておくと見積もりのときに条件を伝えやすいはずです。

出典は自社データベース（2026年8月時点）で、韓国のみ駐日本国大韓民国大使館の公式案内です。

韓国はビザ申請時に保険証書と残高証明が必要

韓国のワーキングホリデーは観光就業（H-1）ビザで参加します。駐日本国大韓民国大使館の案内では、提出書類に保険証書が含まれています。条件は加入期間10ヶ月以上、保障額4,000万ウォン以上の医療保険などです。

旅行保険以外の保険で申請する場合は、海外で適用される内容が確認できる書類も求められます。年齢は原則18歳以上25歳以下で、やむを得ない事情と判断された場合は30歳以下まで認められています。銀行残高証明書は30万円以上の原本が必要です。

2025年10月1日からは、すでに参加した方も1回に限り再度参加できるようになりました。以上は駐日本国大韓民国大使館「観光就業(H-1)のご案内」で確認した内容です（2026年8月時点）。滞在中の公的医療保険の扱いは公式情報で確認できなかったため、この記事では触れません。

ここまでの制度・金額は2026年8月時点の情報です。制度は改定されるため、最新は各国の公式サイトで必ずご確認ください。

保険証書を求めない3カ国は、理由がそれぞれ違う

オーストラリア・ニュージーランド・イギリスの3カ国は、ビザ申請時に保険証書を出す必要がありません。ただし、その理由は3カ国とも違います。仕組みを知らないまま保険が要らない国だと受け取ると、医療費をそのまま自己負担することになります。

次の表は、渡航先が決まったときに何を確認すればよいかを1枚にまとめたものです。この表だけ保存しておけば、3カ国のどこを選んでも確認の入口が分かります。

オーストラリア｜日本は相互医療協定の対象外でMedicareが使えない

オーストラリアには相互医療協定（RHCA）という仕組みがあります。協定を結んだ国からの訪問者は、公立病院での入院・外来やPBS（薬剤給付制度）の処方薬などがカバーされる仕組みです。ただし、カバーの範囲は国ごとに違います。

日本は協定を結んでいる11カ国に入っていません。日本から行くワーホリでは、Medicareは使えないものとして準備してください。私費診療の費用や、治療を受けること自体を目的とした渡航も協定の対象外です。

自社データベースでは、オーストラリアのビザ申請の必要書類に保険証書は入っていません。ただし書類として求められないことと、備えが要らないことは別の話です。

協定国の一覧はオーストラリア保健省の一般注記GN.3.9で確認しました。原典の基準日は2024年2月1日です（2026年8月時点で内容を確認しました）。

ニュージーランド｜日本国籍は保険の保有義務を免除されている

ニュージーランド移民局は、ワーキングホリデー参加者に医療保険の保有を義務づけています。ただしアイルランド・日本・マレーシア・イギリスの制度で申請する人は、この義務から除外されています。日本のワーキングホリデー制度で申請する場合は、保有義務がかかりません。

義務がないことは、入らなくてよいことを意味しません。事故によるケガについては、ACC（事故補償の公的制度）が訪問者も対象にしています。ただし病気の治療や、帰国のための緊急の移動は対象外です。

自分の国に戻ったあとの治療やリハビリも、ACCの対象には入りません。病気の医療費と帰国のための移動は、自己負担として考えておく必要があります。出典はニュージーランド移民局とACCです（2026年8月時点）。

制度が保険を求めない国では、現地で自力で動く場面が増えます。実際に不安を感じたという声も届いています。

病院や銀行での手続きは専門用語が多く不安に感じ、トラブル時にうまく説明できず焦ることも。

ニュージーランド・オークランドで11ヶ月を過ごした19歳女性の体験談より引用しました。

イギリス｜IHS（年776ポンド）で公的医療に前払いする

イギリスのYMS（Youth Mobility Scheme）ビザでは、保険証書の提出は求められません。一方で、申請時にIHS（移民医療付加金）の支払いが必要です。IHSの額は、YMSと学生、その扶養家族、18歳未満が年776ポンドと決められています。

それ以外のビザ申請は年1,035ポンドです。支払うとビザの開始日からNHS（国民医療サービス）を無料で利用できます。ただし処方箋、歯科治療、視力検査などは別途自己負担になります。

申請書類として求められるのは、2,530ポンド以上の預金があることを示す書類などです。出典はGOV.UKのIHSの案内と料金ページ、YMSビザ案内です（2026年8月時点）。制度は改定されるため、最新は各国の公式サイトで必ずご確認ください。

カナダは保険の期間がそのまま就労許可の期間になる

カナダは保険の扱いが、ほかの国と大きく異なる国です。IRCC（カナダ移民・難民・市民権省）は、滞在する全期間について医療保険を持つよう求めています。しかも保険の期間が、そのまま就労許可の期間に関わってくるのです。

保険が滞在期間より短いとワークパーミットが短縮されることがある

IRCCのヘルプセンターには、保険が満たすべき中身が3つ挙げられています。治療、入院、本国への移送の3つです。英語の原文では medical care、hospitalization、repatriation と書かれています。

そのうえで、保険の有効期間が滞在予定より短い場合の扱いも示されています。保険の満了日に合わせたワークパーミットが発給されることがある、という内容です。つまり保険を短くすると、働ける期間まで短くなるおそれがあります。

保険がない場合は入国を断られることがある、とも記載されています。自社データベースでも同じです。カナダの必要書類には、滞在全期間をカバーする医療保険の加入証明（英文）が入っています。

以上はIRCC ヘルプセンターの案内（2026年4月17日更新）で確認した内容です。

「保険を短くして節約」をしていい国・してはいけない国

保険料を抑えたいとき、加入期間を短くする方法が思い浮かびます。ただ、この方法が使えるかどうかは渡航先によって変わります。

保険期間を短くして保険料を抑える考え方は、渡航先によっては滞在できる期間そのものを縮めてしまいます。カナダのように、保険の満了日が就労許可の期限に直結する国があるためです。

風邪で熱を出した時はホームシックになり帰りたかったです。

カナダ・モントリオールで11ヶ月を過ごした22歳女性の体験談より引用しました。書類の条件が厳しい国でも、体調を崩すこと自体は防げません。カナダの滞在条件や費用はカナダのワーキングホリデー情報にまとめています。

カナダの制度は2026年8月時点の内容です。改定されることがあるため、最新は公式サイトで必ずご確認ください。

体験談94件でわかった、保険が「後回し」にされている実態

Study Work Hub には、渡航した方から寄せられた体験談が94件あります。全文を調べたところ、慣れない環境で体調を崩したことを苦労として挙げた人は8件でした。一方で保険に言及した人は1件、歯科治療に触れた人は0件です。

およそ12人に1人が体調の話をしているのに、保険の話はほとんど出てきません。出発前の準備で後回しになりやすいテーマだと分かります。

医療費以外の出費に驚いたという声もありました。

さらに困ったのが、現地での薬代の高さです。

フィリピン・セブ市に1ヶ月滞在した30歳女性の体験談より引用しました。フィリピンは日本とワーキングホリデー協定を結んでいないため、この方の滞在は就労を伴わない語学留学です。

渡航先の物価によっては、薬代や通院の交通費が想定外の出費になります。制度の確認と合わせて、手元の資金にも余裕を持たせておくと安心です。

渡航先が決まったら確認する4つのこと

ここまでの内容を、確認の順番に並べ直します。保険会社を比べるのは、この4つを終えたあとで構いません。

• ビザ申請の必要書類に保険証書が入っているか
• 補償額や補償範囲に指定があるか（例：リトアニアは30,000ユーロ以上）
• 加入証明書を何語で用意するか（例：カナダは英文）
• 保険の期間に条件があるか（例：カナダは滞在全期間）

体調を崩したあとの動き方は、別の記事に分けています。受診の流れや保険金の請求手順はワーホリの医療トラブル対応の記事で確認できます。歯科の扱いも国によって違い、ドイツは歯科までカバーする医療保険が条件です。

渡航前に歯の治療をどこまで済ませておくかは、ワーホリ中の歯科ケアの記事にまとめました。

保険料・費用の相場と商品の選び方は別記事にまとめている

この記事では、保険会社ごとの費用や補償額の比較は扱っていません。渡航先の要件を先に確認したほうが、条件の抜けが起きにくいためです。

商品ごとの違いや保険料の目安を知りたい方は、ワーホリ保険の比較記事で条件別の選び方を確かめてください。保険料や補償内容は各社で改定されるため、金額は各保険会社の公式サイトで必ずご確認ください。

よくある質問

ワーホリ保険に入らないとどうなりますか？

渡航先によって結果が変わります。保険証書を求める28の国と地域では、証書がないとビザ申請の書類がそろいません。カナダのように、保険がないと入国を断られることがあると公式に案内している国もあります。

• 保険証書を求める28の国と地域：ビザ申請の書類がそろわない
• 求めない3カ国：申請はできるが、医療費の自己負担が残る

日本はオーストラリアの相互医療協定の対象外で、Medicareを使えません。判断の前に、自分の渡航先がどちら側かを確かめてください。

クレジットカード付帯の海外旅行保険だけで足りますか？

補償期間と補償額を確認したうえで判断してください。カードによって条件は大きく異なります。ビザ申請で保険証書を求める国では、その証書として使えるかどうかも確認が必要です。

カードごとの条件はワーホリのクレジットカード記事で整理しています。最新の付帯条件は、各カード会社の公式サイトでご確認ください。

現地で入る保険と日本で入る保険、どちらを選ぶべきですか？

渡航先が保険証書をいつ求めるかで決まります。ビザ申請の段階で証書が必要な国では、出発前に加入を済ませておくのが前提です。申請書類として求められない国では、現地の保険を選ぶ余地も出てきます。

どちらが優れているという話ではありません。言語、支払いの方法、日本語で相談できるかなど、自分が困りそうな場面から選んでください。

保険の加入証明書は何語で用意すればいいですか？

渡航先の指定に合わせるのが基本です。自社データベースでは、カナダは英文、アルゼンチンとチリは英語またはスペイン語という指定です。指定がない国でも、日本語だけの証券では現地で通じない場面が想定されます。

英文の付保証明書を発行できるかどうかは、保険会社によって異なります。発行に日数がかかることもあるため、ビザ申請の日程から逆算して準備してください。

渡航後に保険へ加入することはできますか？

商品によって扱いが違うため、一概には言えません。渡航後に加入できるかどうかは、各保険会社の公式サイトで必ずご確認ください。

ビザ申請時に保険証書が必要な28の国と地域では、そもそも出発前に用意しておく必要があります。申請の段階で証書を求められるため、渡航してからでは間に合いません。

まとめ

ワーホリ保険に、すべての人へ当てはまる正解はありません。決め手になるのは渡航先で、必要書類を確認できた31の国と地域のうち28が保険証書を求めています。求めていないオーストラリア・ニュージーランド・イギリスも、備えが不要という意味ではありません。

自分がどちら側かで、次にやることが変わります。

• 28の国と地域側：補償額・言語・期間の指定を確認してから商品を選ぶ
• 3カ国側：公的制度でカバーされない範囲を確かめ、自己負担への備えを決める

渡航先をまだ決めていない方は、条件から行き先を絞れる無料診断で候補を整理してみてください。

この記事の制度・金額は2026年8月時点の情報です。制度は改定されるため、最新は各国の公式サイトで必ずご確認ください。

更新履歴：2026年8月、ニュージーランドの保険要件の記載をニュージーランド移民局の一次情報にもとづき修正しました。あわせて韓国の提出書類を駐日本国大韓民国大使館の案内で確認し、保険証書が必要な国として扱いを改めています。