韓国ワーホリ申請書の書き方｜新しい申請手順と提出書類14点

提出書類が14点。韓国ワーホリの申請書類の一覧を開いて、思わず手が止まった方もいるでしょう。しかも2026年7月1日から申請の手順そのものが変わり、ネット上に残っている体験記の多くが古くなりました。

先にお伝えすると、いま最初にやるべきことは書類集めではありません。大使館が指定した相談窓口へ、事前相談のメールを送ることです。書類がそろっていなくても構いません。

この記事では、新しい4つのステップと、提出書類14点を有効期限から逆算した順番でお伝えします。査証発給申請書の書き方で迷いやすい箇所も、大使館の作成要領をもとに整理しました。読み終えるころには、今日どこへ何を送ればよいかが決まります。

2026年7月から申請の手順が変わった

先にお伝えしたいことがあります。韓国のワーホリ査証（観光就業・H-1）は、2026年7月1日から申請の手順が変わりました。

ネット上に残っている体験記の多くは、それ以前に書かれたものです。手順どおりに進めたつもりが受け付けてもらえない、ということが起こりえます。韓国ワーホリの全体像は韓国ワーホリ完全ガイドにまとめました。

• 個人予約と代理申請ができなくなった
• 新しい申請の4ステップ
• 事前相談メールに書く6項目

個人予約と代理申請ができなくなった

駐日本国大韓民国大使館が公表した変更内容は、次のとおりです。

大使館は注意事項として、オンライン予約サイトを通じた個人予約と、旅行会社による代理申請は受け付けていないと明記しています。

相談・書類確認・申請日の予約のすべてが、指定の相談窓口を通す形になりました。自分で予約サイトを開いて枠を取る、という進め方はできません。

この内容は大使館の「ワーキングホリデー査証（H-1）申請手続き変更のお知らせ」に掲載されています。2026年6月26日更新の内容です。手続きは変わることがあるため、申請の前には必ず大使館の公式サイトで最新の案内をご確認ください。

新しい申請の4ステップ

大使館が示している手順は4段階です。順番が決まっているので、飛ばして進めることはできません。

注目したいのは1と2です。書類を持って窓口へ行く前に、メールでのやりとりが2回入ります。つまり書類の準備が終わってから動き出すのでは遅いということです。

最後の4は本人が直接来館する形です。代理申請ができない以上、当日は自分で行くことになります。

大使館は、事前相談を受け付けたあと相談員からの案内メールが届くまで待つよう案内しています。査証申請日は大使館の都合により変更となる場合がある、とも書かれていました。

事前相談メールに書く6項目

最初のステップである事前相談メールは、書き方が細かく決められています。宛先と件名の両方に指定があります。

大使館が公表している窓口は、ワーキングホリデー相談員（孫／SON）です。宛先は workingholiday.kr@gmail.com と、大使館の観光就業のページに記載されています。2026年7月時点の内容なので、送る前に公式サイトで変更がないか確認してください。

件名の例として大使館が挙げているのは、次の3つの形です。

• [事前相談] 山田 太郎
• [書類提出] 山田 太郎
• [その他] 山田 太郎

用件の種類と自分の名前を、この順で書くということです。本文には次の6項目を記載します。

大使館は同じページで、これらの記載がない場合は返信できないと明記しています。1通目でつまずかないよう、6項目をすべて埋めてから送ってください。

なお同ページには、申請書類に関する問い合わせは受け付けていないという注意もあります。書類の中身については、大使館が公開している提出書類の案内を先に読んでおいてください。

書類をメールで送る段階では、添付ファイルの名前にも形式があります。「山田 太郎_健康診断書.pdf」のように、氏名とアンダーバーと書類名をつなげる形です。

ここまで細かい指定があるのは、相談員が多くの申請者をさばくためでしょう。指定に沿って送るほど、やりとりは早く進むはずです。

提出書類は14点ある

韓国のワーホリ査証は、提出する書類が多い部類に入ります。大使館が挙げているのは14点です。

しかも書類には有効期限があります。取る順番を間違えると、期限切れで取り直しになります。

• 書類の一覧
• 3か月以内と1か月以内の2種類がある
• 逆算した取得スケジュール

書類の一覧

次の「韓国ワーホリ査証の提出書類チェックリスト」が、この記事から持ち帰っていただきたい1枚です。上から順に確認してください。

10番の活動計画書は、書き方が最も難しい書類です。この記事では扱いませんので、韓国ワーホリ活動計画書の書き方をご覧ください。

大使館は、査証発給申請書と活動計画書を誠実に作成しない場合は査証発給が許可されない可能性があるとし、上記以外の書類を求めることもあると案内しています。この2点は特に丁寧に準備してください。

書類の一覧は大使館の「観光就業(H-1)のご案内」に掲載されているもので、2026年6月19日更新の内容です。最新の案内は公式サイトでご確認ください。

3か月以内と1か月以内の2種類がある

ここが取り違えやすいところです。大使館は書類の有効期限について、次のように定めています。

健康診断書と残高証明書だけが1か月です。この2点を早く取りすぎると、申請の日までに期限が切れてしまいます。

とはいえ、直前に回すのも危険です。健康診断は予約が必要な病院もあり、思ったとおりの日に受けられるとは限りません。

つまりこの2点は申請日から逆算して、遅すぎず早すぎない時期に取る必要があります。ここが韓国の申請でいちばん神経を使う部分です。

逆算した取得スケジュール

有効期限を踏まえると、動く順番が決まります。次の順で進めてください。

1. 事前相談メールを送る（書類がそろう前でよい）
2. パスポートの有効期間を確認する（6か月以上必要）
3. 住民票・犯罪経歴証明書・学歴の証明書を取る
4. 保険に加入して保険証書を用意する
5. 活動計画書と査証発給申請書を作成する
6. 申請日が見えてきたら健康診断書と残高証明書を取る

1番目を最初に置いているのは、新しい手続きでは相談員とのやりとりから始まるためです。書類を全部そろえてから連絡する必要はありません。

2番目のパスポートは、有効期間が申請時から6か月以上必要です。足りなければ更新から始まるので、真っ先に確認してください。

6番目の2点だけを最後に回すのが、この順番の狙いです。ほかの書類は3か月の余裕があるので、先に片付けておけます。

なお大使館は、査証の発給に2週間ほどかかる見込みだと案内しています。申請できた日がゴールではないので、渡航予定日からはさらに余裕を持って逆算してください。

14点という数字に気が重くなった方もいるかもしれません。ひとつだけ、その先の話を挟ませてください。

当サイトの実態調査では、韓国で過ごした方の総合満足度は★4.8でした。掲載している国のなかで最も高い値です。ただし回答は4件と少ないため、参考程度に受け止めてください。集計の全体はワーホリ・留学実態調査で公開しています。

ソウルで11か月を過ごした方は、これから行く人へこう書いていました。

“韓国は日本とも近いし、いざ帰りたい！と思えばすぐに帰れるので、あまり思いつめずに一回行ってみるか！くらいの気持ちで行ってみるのがいいと思います。

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書類は多いものの、一度そろえてしまえば申請は進みます。ここから先は、記入が必要な書類の中身を見ていきましょう。

査証発給申請書の書き方

14点のうち、記入が必要なのは査証発給申請書です。大使館が様式を配布しています。

書き方の指定は多くありませんが、押さえるべき点は決まっています。順に見ていきましょう。

• 様式はどこで手に入るか
• 1番目の項目はパスポートのローマ字
• 韓国での連絡先を必ず書く

様式はどこで手に入るか

査証発給申請書の様式は、大使館のサイトからダウンロードできます。観光就業のご案内のページに、PDFが添付されている形です。

作成要領は別のページにあります。査証発給申請書の様式及び作成要領のページをご覧ください。

申請書は日本語で書いて構いません。この点は気を張らなくて大丈夫です。ただし活動計画書だけは扱いが違います。

1番目の項目はパスポートのローマ字

作成要領で最初に指定されているのが、1番目の項目です。パスポートに書かれているローマ字の名前を記入することになっています。

ここを日本語の氏名で書いてしまうと、パスポートとの照合ができません。手元にパスポートを置いて、綴りをそのまま写してください。

署名についても指定があります。作成要領には、代理申請の場合でも申請書の署名欄には必ず申請者本人の署名が必要だと書かれています。

もっとも2026年7月からは代理申請そのものが受け付けられません。いずれにせよ、署名は自分でするものだと考えてください。

韓国での連絡先を必ず書く

結論から書くと、滞在先を先に決めておけば、この欄は埋まります。順に説明しましょう。

提出書類の一覧で、査証発給申請書にだけ注記がついています。韓国入国後に1か月間連絡可能な連絡先を必ず記入する、という指定です。

ここでつまずく方が多いのではないでしょうか。まだ渡航していない段階で、韓国での連絡先を書けと言われるからです。

手がかりは提出書類のなかにあります。8番目の居住予定証明書として認められているのは、ホテルの予約証や賃貸契約書です。

順番としては、居住予定証明書を用意する過程で滞在先が決まり、その情報を申請書に書く流れになります。2つの書類がつながっているわけです。

どう書けばよいか判断がつかない場合は、事前相談のメールで相談員に確認してください。申請書類に関する問い合わせのために、相談窓口が用意されています。

学歴と健康を証明する書類

14点のなかで、手配に手間がかかるのがこの3つです。学歴の証明書、犯罪経歴証明書、健康診断書です。

いずれも自分で作れるものではなく、発行してもらう必要があります。条件を確認しておきましょう。

• 在学証明書か最終学歴証明書
• 犯罪経歴証明書
• 健康診断書と保険証書

在学証明書と卒業証明書はどちらが要るか

大使館の一覧には「在学証明書もしくは最終学歴証明書（専門学校を含む）」と書かれています。在学中か卒業済みかで書類名が変わるだけで、用意するのはどちらか一方だけです。

ここで注意したいのが、括弧の中の「専門学校を含む」という一言です。最終学歴が専門学校の方も対象に含まれると読めます。

事前相談メールでも、記載する6項目のひとつに最終学歴があります。高校卒業・大学在学中・大学卒業といった例が挙げられていました。

つまり学歴は、最初のメールの段階から聞かれる情報です。自分の最終学歴がどれにあたるかを整理してから、相談員に連絡してください。

卒業証明書も在学証明書も、発行するのは学校です。すぐに出るとは限らないので、卒業した学校の窓口に早めに問い合わせておくと安心でしょう。郵送で取り寄せる場合は、往復の日数も見込んでおいてください。

犯罪経歴証明書

犯罪経歴証明書も提出書類に入っています。大使館の一覧には、アポスティーユ認証は不要と明記されています。

アポスティーユとは、日本の公文書が外国でも有効だと証明してもらう手続きのことです。国によっては求められますが、韓国のワーホリ申請では要らないということになります。

この一言があるだけで、手続きが1段階減ります。余計な手配をしないよう、覚えておいてください。

健康診断書と保険証書

健康診断書について、大使館は病院や検査項目を指定していません。指定病院および検査項目の指定なし、と書かれています。

そのうえで、レントゲンや血液検査など身体の健康状態を確認できる診断書がおすすめだと案内しています。病院または医師の捺印は必須です。

捺印のない書類は受け付けられない可能性があります。受け取ったその場で、押印されているか確認してください。

保険証書の条件は、一覧の6番のとおり加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上です。短い期間の保険では足りません。

もうひとつ、一覧に書かれていない条件があります。旅行保険以外の保険で申請する場合は、海外で適用される内容が確認できる書類が別途必要です。

保障額は為替によって日本円での金額が変わるため、選ぶときは販売元に確認してください。

前の見出しでも触れたとおり、健康診断書は1か月以内に発行したものが必要です。保険の加入は先に済ませておき、健康診断は申請日が見えてから受けるのが安全でしょう。

よくある質問

最後に、韓国ワーホリの申請についてよくある5つの疑問にお答えします。手続きは変わることがあるため、申請の前には大使館の公式サイトをご確認ください。

• 一度行った人でも申請できますか
• 25歳を過ぎていたら申請できませんか
• 航空券は必ず要りますか
• 週に何時間まで働けますか
• 滞在中に日本へ一時帰国できますか
• エージェントに代理申請を頼めますか

一度行った人でも申請できますか

できるようになりました。大使館は、韓日ワーキング・ホリデー・プログラムの参加回数拡大にともない、すでに参加した方も1回に限り再度の参加が可能になったと案内しています。

施行は2025年10月1日からです。以前は一生に一度きりでしたが、2回目の道が開きました。

複数回行ける国はほかにもあります。詳しくはワーホリに2回行ける国をご覧ください。

25歳を過ぎていたら申請できませんか

満25歳以上の方は、理由書を添えて申請できます。25歳ちょうどの方も対象に含まれます。

大使館が示している発給対象は「18歳以上25歳（やむを得ない事情という判断される場合は30歳）以下であること」で、原則は25歳以下です。そのうえで提出書類の一覧に、満25歳以上の申請者は理由書を添付して申請できるという項目があります。

どのような事情が認められるかは公表されていません。自己判断せず、事前相談のメールで年齢を伝えて確認してください。

航空券は必ず要りますか

条件つきで不要になります。提出書類の一覧には往復の航空券または船舶券のコピーとありますが、40万円以上の銀行残高証明書を提出する場合は不要と書かれています。

残高証明書そのものの下限は30万円以上です。用意できる額によって、航空券の要否が変わります。

なお大使館は、航空券を提出したとしても査証の発給可否とは関係ないと案内しています。渡航日が決まっていない段階なら、40万円以上を用意して航空券を後回しにする進め方も選べるでしょう。

週に何時間まで働けますか

大使館の参考事項に「1週間当たりの最大就業可能時間は25時間以内」と明記されています。フルタイムで働ける制度ではありません。

この上限は、収入の見通しに直結します。時給がいくらであっても、週25時間を超えて働くことは想定されていないためです。

発給対象の条件にも「観光が主な目的であること」とあり、就職や学業に専念する人には査証の発給を制限すると書かれています。就労はあくまで滞在を支えるためのものだという位置づけです。

滞在中に日本へ一時帰国できますか

タイミングによります。ここは見落とすと大きな問題になる部分です。

大使館は、この査証がシングルビザ、つまり1回しか入国できない査証で発給されるため、韓国へ入国したあと外国人登録証をもらう前に韓国を離れると再入国ができないと案内しています。外国人登録証は、韓国に長く滞在する外国人が現地で作る身分証です。H-1査証の発給以降は、ビザなしでの入国もできなくなります。

つまり到着してすぐの一時帰国は避けるべきだということです。外国人登録証の手続きを済ませるまでは、韓国を出ない前提で計画してください。

エージェントに代理申請を頼めますか

できません。2026年7月1日からの変更で、旅行会社による代理申請は受け付けられなくなりました。

オンライン予約サイトを通じた個人予約も同様に受け付けていないと、大使館が明記しています。申請日には本人が直接来館することになります。

書類の準備を手伝ってもらうこと自体は妨げられていませんが、相談・書類確認・予約は指定の相談窓口を通す形です。エージェントを使う場合も、この点は確認しておいてください。

まとめ

韓国ワーホリの申請は、2026年7月1日から指定の相談窓口を通す形に変わりました。個人予約も旅行会社の代理申請もできません。まずは事前相談のメールから始めてください。

提出書類は14点。健康診断書と銀行残高証明書だけが1か月以内、ほかは3か月以内という期限の違いが、動く順番を決めます。

• 件名を「[事前相談] 氏名」の形にしてメールを送る
• パスポートの有効期間が6か月以上あるか確認する
• 健康診断書と残高証明書は申請日から逆算して取る

渡航後の生活費が気になる方はソウルの生活費もご覧ください。手続きは変わることがあります。申請の前には駐日本国大韓民国大使館の公式サイトで最新の案内をご確認ください。