韓国ワーホリ申請書の書き方｜管轄別書類と5ページ記入ポイント

韓国ワーホリの申請書を前に、東京の書き方や14点を自分も使えるのか、どこへ提出するのか分からず手が止まっていませんか。

申請は住民票上の住所を管轄する大使館・総領事館ごとに受付方法、必要書類、発行期限が異なるため、最初に自分の申請先を特定することが重要です。この記事では、2026年8月26日時点の公式情報をもとに、10公館の選び方、申請書5ページ、管轄別書類、提出前確認と公式確認先を整理しました。

• 住民票上の住所から申請先を特定する方法
• 10公館で異なる受付方法と公式確認先
• ビザ申請に使う「査証発給申請書」5ページの記入ポイント
• 管轄ごとに異なる必要書類と取得期限
• 本人来館前に確認する提出チェック

韓国ワーホリ申請は管轄確認から始める

最初に住民票上の住所を照合し、申請先となる1公館（大使館・総領事館）を特定してください。韓国ワーホリに使う観光就業ビザの区分は「H-1」で、東京の手続と必要書類をほかの9総領事館へそのまま当てはめることはできません。

10公館の管轄と申請方法

日本国内の申請先は、駐日大使館1館と総領事館9館です。次の表で管轄都道府県と受付の主な違いを確認し、公式案内を開いてください。

この表は2026年8月26日時点の公式情報を整理したものです。受付時間や提出方法は変わり得るため、申請前には表の公式案内で最新情報を必ず確認してください。

申請先を確認できたら、その公館の案内から現行様式と必要書類を保存してください。渡航後の生活準備とは分けて、まず申請当日に必要な条件を固めましょう。

東京管轄は相談員を通して申請する

東京、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城に住民票がある人は、東京大使館の指定相談員を通します。メールだけで申請は完了せず、最後は予約した日時に申請者本人が来館します。

1. 指定相談員へメールで事前相談する
2. 申請書類をメールで提出し、内容確認を受ける
3. 相談員を通じて査証申請日を予約する
4. 指定日時に申請者本人が領事部へ来館する

2026年8月1日以降の現行メールはkorea-wh@koen.or.jpです。東京大使館の問い合わせ先変更のお知らせで確認できます。

この4段階は2026年7月1日に始まった東京管轄限定の手続です。申請前には東京大使館の手続変更案内を再確認してください。

東京以外は各総領事館の案内に従う

東京管轄6都県以外の41道府県に住民票がある人は、東京の相談員メールを使いません。予約不要の本人来館、家族代理可など受付方法が異なるため、表にある管轄総領事館の案内を優先してください。

神戸総領事館は2026年9月1日から必要書類を変更すると告知していますが、2026年8月26日時点では未施行です。9月1日以降に申請する人は、神戸総領事館の変更案内を確認してから準備してください。

ほかの総領事館でも受付方法や必要書類が更新される可能性があります。記事の日付だけで判断せず、申請直前に自分の管轄公館の公式ページで最新情報を必ず確認してください。

韓国ワーホリ申請書5ページの書き方

韓国ワーホリの査証発給申請書は、旅券や活動計画などと内容をそろえ、5ページすべてを事実に基づいて記入します。公式に固定回答が示されていない欄は、記入例を写さず管轄公館へ確認してください。

最新の申請書を公式ページから入手する

まず、住民票上の住所を管轄する公館のH-1案内から、現在配布されている申請書を入手します。法令上の様式が同じでも、公館ごとに添付版や記入上の案内が異なる可能性があります。

東京大使館が2026年8月26日時点で配布する査証発給申請書の公式PDFは5ページです。東京管轄以外の人は、このPDFを全国共通版とみなさず、管轄総領事館のH-1ページから取得してください。

東京の公式案内では、申請書に日本語・英語・韓国語の3言語を使用できます。横浜も3言語での記入を案内していますが、他公館へは一般化せず、英字指定の氏名や国名は英語で記入します。

Yes／No式は該当する方を選び、Noの場合はYesに付随する詳細欄だけを空欄にして構いません。すべての空欄へ一律に「N/A」や斜線を入れる根拠はなく、公開要領では訂正方法も確認できないため、自由記述欄の該当なしや誤記は管轄公館へ確認してください。

1ページ目｜氏名・写真・査証情報

1ページ目は、写真と旅券どおりの本人情報をそろえるページです。2.1と2.2には全国共通の固定回答が確認できないため、自己判断でH-1と書かないでください。

2ページ目｜旅券・連絡先・家族・学歴

2ページ目は、旅券と現在の生活状況を確認できる資料を見ながら記入します。婚姻や他の有効旅券などの条件付き欄は、Yes／Noの回答と詳細の有無を対応させてください。

3ページ目｜職業・入国目的・渡航歴

3ページ目は、申請時点の職業と実際の渡航計画を記入します。H-1だからという理由だけで8.1の選択肢や8.2の滞在期間を固定しないでください。

新潟総領事館の公式記入例は8.1でTourism／Transitを選びますが、8.2が7Daysの汎用サンプルです。Tourism、Work、OtherのどれかをH-1の全国共通回答として断定せず、東京は相談員の書類確認、その他は管轄公館の案内を優先してください。

4ページ目｜家族・招請・費用・作成支援

4ページ目は、韓国にいる家族や招請者、渡航費用の負担者、申請書の作成支援を事実どおり記入します。特に10.1は残高証明額ではなく、予定する旅行費用を米ドルで示す欄です。

公式資料には10.1の換算レート、基準日、端数処理の指定が見当たりません。円から米ドルへ換算する方法に迷う場合は、管轄公館へ確認してください。

5ページ目｜注意事項・申請日・署名

5ページ目は注意事項を確認し、実際の申請日、申請者名、本人の自筆署名で完成させます。署名は代理人に任せず、旅券と同じ署名にしてください。

提出前に、英字氏名、日付、写真、韓国内連絡先、申請者名、署名をもう一度照合します。誤記を見つけても二重線、訂正印、修正液などを自己判断で選ばず、管轄公館へ訂正方法を確認してください。

必要書類は管轄別に確認する

韓国ワーホリの必要書類は、全国共通の14点ではありません。次の14点は、東京大使館が東京都・千葉県・埼玉県・栃木県・群馬県・茨城県の申請者に示すチェックリストです。

2026年8月26日時点の公式情報を整理しています。東京以外の方は、住民票上の住所を管轄する総領事館の現行案内を優先し、最新は公式サイトで必ずご確認ください。

東京管轄の提出書類は14点

東京管轄では、公式チェックリストを表紙にし、14点を指定順にクリアファイルへ入れます。犯罪経歴証明書だけは封筒を開けずに最後へ置き、ほかの証明書は封筒から出して並べます。

東京の根拠は、駐日大使館の申請手続変更と添付チェックリストです。健康診断書と銀行残高証明書は発行後1か月以内、その他の発行書類は原則3か月以内として逆算します。

健康診断書にB・C・Dなどの判定がある場合、東京では就業や海外渡航に問題がない旨の診断書が別途必要です。X線検査や血液検査は東京の案内でも推奨であり、指定の必須検査とはされていません。

活動計画書の準備は、韓国ワーホリ活動計画書の専用記事で確認できます。本記事では申請書と必要書類の照合に範囲を絞ります。

資金・航空券・発行期限は公館で違う

東京の金額や期限を、そのまま他地域へ当てはめることはできません。差が出やすい項目を先に比べ、自分の管轄公館の行動条件へ置き換えてください。

たとえば「残高40万円なら航空券は不要」という扱いは全国共通ではありません。提出の有無だけでなく、往路と復路のどちらを省略できるかまで公式ページで確認します。

申請日から逆算して書類を取得する

取得順は、最初に申請日と発行期限を決め、期限の短い書類を最後へ寄せるのが安全です。東京管轄なら、次の順で準備状況を管理すると期限切れと取り直しを防ぎやすくなります。

1. 管轄公館を確定し、現行H-1案内と必要書類を保存する。
2. 申請予定日を決め、各証明書の有効期限を書き出す。
3. 犯罪経歴証明書の申請条件を警察で確認し、開封せず保管する。
4. 活動計画、宿所、学習資料を指定言語と形式で整える。
5. 保険、航空券、残高を公館別の条件に合わせて準備する。
6. 東京では健康診断書と残高証明を申請前1か月以内に取る。
7. 写真、旅券コピー、申請書を照合し、指定順に重ねる。

書類を取る前に、申請予定日から見て有効かを一つずつ確認してください。予約変更や追加書類で日程がずれた場合は、提出時点でも期限内かを改めて計算します。

提出直前に不備を確認する

提出前は、本人情報、原本とコピー、発行期限、受付方法の4つを順番に照合します。東京管轄のメール確認を終えていても、最終提出は予約日に本人が来館するため、紙の書類まで確認が必要です。

氏名・写真・旅券・署名をそろえる

最優先でそろえるのは、申請書とパスポートの本人情報です。書類ごとの表記差を残さず、事実に基づいて選択欄と署名まで確認してください。

• 英字氏名は、パスポートのつづりと順序に合わせる。
• 生年月日、国籍、性別、旅券番号を原本と照合する。
• 写真は35×45mm、白系背景、6か月以内のものを使う。
• パスポート原本と顔写真面コピーの両方を確認する。
• 5ページ目の申請日と署名を記入し、旅券の署名とそろえる。
• 該当する選択欄に印を付け、不明な内容を推測で埋めない。

氏名や署名の不一致に気づいた場合は、自己判断で別表記を足さず、管轄公館へ修正方法を確認します。欄が足りない渡航歴などは、申請書の注意に従って別紙に記載可能です。

原本・コピー・発行期限を照合する

原本が必要な書類、コピーを添える書類、期限のある証明書を別々に確認します。東京の14点を使う方も、メールで確認したPDFと来館日に出す紙が同じ内容かを見比べてください。

日本国籍者のH-1査証申請料は免除です。ただし、証明書の取得費、保険料、来館交通費、郵送費などの実費は免除の対象ではなく、発生の有無と金額をそれぞれ確認します。

手数料免除は日本国籍者について確認できた扱いです。日本で申請する日本国籍以外の方へ同じ条件を一般化せず、該当する国籍別手数料を管轄公館へ確認してください。

受付方法と結果確認を公館ページで確認する

最後に、予約、本人来館、代理可否、受付時間、審査目安を管轄公館の現行ページで確認します。全国共通の受付方法や「申請から2週間」といった一律の処理期間はありません。

以下のメール形式は東京大使館管轄6都県だけに適用されます。2026年8月1日以降の送信先は、駐日大使館の問い合わせ先変更告知にある korea-wh@koen.or.jp です。

東京以外の申請者は、この件名と送信先を使いません。受付方法は冒頭の「10公館の管轄と申請方法」で確認し、申請時に案内された結果確認のURL、申請控え、パスポートの受取方法を記録してください。

2026年8月26日時点の審査目安は、東京・札幌が約2週間、仙台が1〜2週間、新潟が14日以上、広島が3〜4週間です。追加審査で延びる場合があるため、ほかの公館も含めて申請前に公式案内を確認し、余裕のある日程を組んでください。

韓国ワーホリ申請書のよくある質問

申請書で判断に迷ったときは、他の人の記入例をそのまま写さず、自分の管轄公館の案内を優先してください。ここでは、申請書と提出に直結する5つのQ&Aを扱います。

申請書は日本語で書けますか

東京大使館のH-1案内と申請書作成要領では、申請書に日本語・英語・韓国語を使用可能です。ただし、東京の活動計画書は韓国語または英語で作成するよう指定されています。

活動計画書に使える言語は公館によって異なります。たとえば大阪と名古屋は韓国語または日本語、仙台は日本語・英語・韓国語を案内しているため、申請書と計画書の条件を分けて確認してください。

空欄や未定の項目はどうすればよいですか

申請書は、事実に基づいてすべての質問へ正確に答え、選択式の欄は該当する項目へチェックする様式です。「その他」を選ぶ場合は、指定欄に詳細も記入します。

韓国での滞在予定地や連絡先が未定でも、架空の住所や電話番号を書いてはいけません。東京では入国後1か月間連絡できる連絡先と宿所の資料が求められるため、最初の宿泊先を決めるか、相談員の書類確認で記載方法を確認します。

渡航歴などの欄が足りない場合は、申請書5ページ目の注意に従い、詳細を別紙へ記載できます。空欄・該当なしの扱いや修正方法は公館の公開案内で統一されていないため、提出前に管轄公館へ確認してください。

必要書類は全国で14点ですか

全国共通の14点ではありません。14点は東京大使館が2026年8月26日時点で配布するチェックリストの構成で、他の総領事館は必要書類、発行期限、資金額、航空券の扱いが異なります。

札幌は残高40万円を案内し、広島は全書類を申請基準1か月以内としています。東京の一覧をそのまま使わず、住民票上の住所を管轄する公館のH-1ページから自分用のチェックリストを作ってください。

25歳を超えていても申請できますか

日本人の一般条件は原則18〜25歳で、認められる事情がある場合は30歳までです。26〜30歳の申請では理由書を求める公館があるため、申請前に管轄公館へ年齢と必要書類を確認します。

東京の公式情報は、本文の「満25歳以上」とチェックリストの「25歳超」で理由書の対象が一致していません。25歳の方は自己判断せず、東京管轄なら相談員、その他の地域なら管轄総領事館に確認してください。

27歳で渡航した個別例として、韓国・ソウルで11か月過ごしたワーホリ体験談があります。ただし、体験談は年齢要件や審査結果を保証する根拠ではありません。

2回目の韓国ワーホリも申請できますか

2025年10月1日から、韓国ワーホリの参加経験者も、もう1回参加できるようになりました。通算最大2回ですが、公館によっては2回目の理由書を求めるため、初回と同じ書類だけで足りるとは限りません。

古い公館ページには「参加経験がないこと」という記載が残る場合があります。後発の参加回数拡大の公式告知と管轄公館の現行案内を照合し、必要ならワーホリに2回行ける国の比較も確認してください。

韓国ワーホリ申請書は管轄確認から完成させる

韓国ワーホリ申請書を完成させる近道は、記入例を探し回ることではなく、自分の管轄公館が配布する現行様式と必要書類を基準にすることです。東京の相談員経由フローや14点を、他地域へそのまま当てはめないでください。

2026年8月26日時点の公式情報でも、公館ごとに受付方法と書類条件が異なります。最新情報は申請直前にも管轄公館の公式サイトで必ずご確認ください。

1. 住民票上の住所から管轄公館を特定する
2. 管轄公館のH-1ページから最新の申請書を取得する
3. 5ページを記入し、必要書類と受付方法を最終確認する