ワーホリは2回行ける？同じ国・別の国・豪州後続ビザの違い

「ワーホリは一生に1回だけなのか、同じ国へ戻る場合と別の国へ行く場合は同じ扱いなのか」と迷う人は、「2回」をA｜同じ国への再参加、B｜別の国への新規申請、C｜オーストラリアのワーキングホリデー用の後続417ビザ、の3種類に分けて考えましょう。

日本人が同じ国へ2回参加できる制度はカナダ、韓国、台湾、スロバキアで、それぞれ2回目も自動ではなく別の申請と審査が必要です。本稿では、4制度の違い、年齢から申請日を逆算する表、豪州の指定労働、公式確認ログを一枚にまとめ、候補を2制度まで絞って次の行動を決められます（2026年8月26日時点、最新は公式サイトで必ずご確認ください）。

• A｜同じ国へ再参加できる4制度を比べる
• B｜別の国では新しい制度として審査を受ける
• C｜豪州は後続する別の417ビザとして考える
• 候補を最大2制度に絞り、申請日を逆算する
• 公式URL・確認日・次回確認日を記録する

ワーホリの「2回」は3種類に分けて考える

最初にA・B・Cのどれを探しているか決めれば、「2回参加できる国」と「条件を満たして後続ビザを申請できる国」を混同せずに済みます。

A｜同じ国の制度へ再参加する

日本人が同じ国のワーキング・ホリデー制度へ生涯2回参加できると公表されているのは、カナダ、韓国、台湾、スロバキアです。

ただし、「生涯2回」は制度ごとの参加または申請の上限です。何を1回と数えるかは国ごとに異なり、1回目の許可と同時に2回目も認められる意味ではありません。2回目にも、申請時点の年齢、旅券、居住、資金、保険、年間枠など、その制度が定める条件と審査があります。

また、各回の滞在上限と2回分の理論上の合計は分けて読みます。自動的に連続して滞在できるとは限らないため、1回目の終了日だけで次の入国日を確定せず、2回目の申請可能時期と許可後の期限を公式案内で照合してください。

回数の入口は外務省、個別の申請資格は相手国政府・公館、提出物は実際の申請画面で確かめます。同じ「2回可」でも、1回目の参加歴を数える時点や2回目の受付手順は国ごとに違うためです。

B｜別の国の制度へ新しく申請する

以前にA国のワーホリを利用していても、その事実だけでB国の参加枠まで一律に失う仕組みではなく、B国の制度で新たに審査されます。

外務省のワーキング・ホリデー制度一覧が2026年4月1日時点で示す32か国・地域は、日本と制度を導入している相手先の数です。1人が32回参加できるという上限ではなく、「別の国なら何度でも行ける」という共通ルールもありません。

B国では国籍、年齢、通常居住地、当該国での過去参加、資金、保険、健康・品行、年間枠や招待方式を一件ずつ見ます。行きたい国を増やす前に、候補国ごとの申請条件を同じ日付で確認するのが安全です。

C｜豪州の後続417ビザを申請する

日本人が申請するオーストラリアのWorking Holiday visaは、査証区分がsubclass 417です。First・Second・Thirdの3段階を、条件に応じて個別に申請します。

SecondとThirdは、Firstの在留期間を手続なしで伸ばすものではありません。豪州Home Affairsのsubclass 417案内に沿って、各ビザの年齢、過去の417保有状況、指定労働を別々に確認します。4つ目の417は取得できません。

同じ国へ生涯2回参加できるAの4制度とは制度の作りが異なります。豪州を選ぶ人は「何回目のワーホリか」ではなく、現在または過去に持っていた417と、次のビザに必要な指定労働の記録から入口を決めます。

3ルート判定表で自分の入口を決める

次の表で「したいこと」に最も近い1行を選び、完了条件を満たすまで別ルートの条件を混ぜないでください。

Aを選んだ人は次の4制度比較へ、Bを選んだ人は候補国別の資格確認へ、Cを選んだ人は豪州417の指定労働確認へ進みます。ここでは自分の入口を一つ決め、次に開く公式制度を特定できれば完了です。

同じ国へ2回参加できる4制度を比較する

カナダ、韓国、台湾、スロバキアはいずれも2回参加できますが、変更日、年齢、各回の期間、枠・選抜、2回目に未公表の事項が異なります。

4か国は回数・年齢・期間・選抜方法が異なる

まず各回の期間を比較し、次に申請年齢と選抜方法を重ねると、「行きたい国」だけでなく「期限内に申請できる国」を残せます。

表の数値は2026年8月26日に公的ページで確認したものです。カナダの残枠、韓国の受付方法、各公館の書類など変わる情報は、固定値として保存せず申請前に開き直してください。

変更日は「その日以降なら誰でも2回目を受け取れる日」ではありません。各制度の変更が適用された日として読み、実際の申請では年齢、過去参加、受付状況、発給条件を再度満たします。

カナダは各12か月で1シーズン1許可

IEC（International Experience Canada）は、カナダ政府が運営する若者向けの就労・渡航制度です。日本人のWorking Holidayは申請時18〜30歳で、2025年4月1日以降は生涯2回、各回最長12か月参加できます。

1つの募集期間（IEC season）で受け取れる就労許可は1つです。候補者登録は就労許可の申請ではありません。Working Holiday候補者には無作為にITA（申請招待）が送られ、募集期間中に招待が来ないこともあります。

IRCCの日本人向け参加資格では、最低2,500カナダドル、カナダ出国用の航空券またはその購入資金、滞在全期間をカバーする医療保険などが必要です。過去の参加は、カナダ到着時に就労許可（work permit）を受け取った時点で1回として数えます。

IRCCの待機期間対象国一覧に日本は含まれませんが、これは2回目が自動で続くという意味ではありません。

次の就労許可をカナダ国内で受け取る手続もあります。ただし、有効なLOI（入国許可書）や合法的な滞在資格などが条件です。「必ず帰国する」「必ず連続24か月滞在できる」のどちらにも固定しないでください。

申請の流れや到着時の書類はカナダワーホリ完全ガイドで整理し、参加資格・招待はIRCCの現行表示を最終判断に使いましょう。

韓国は各H-1を別に申請する

韓国は2025年10月1日から日本人の参加回数を生涯2回へ広げましたが、各回は最長1年のH-1を別々に申請します。

申請年齢は原則18〜25歳で、やむを得ない事情が認められる場合は30歳以下まで対象になり得ます。2回参加できることを理由に、26〜30歳なら無条件で申請できるとは考えず、居住地を管轄する公館の年齢案内を確認してください。

2回目の理由書も全国一律ではありません。たとえば駐大阪韓国総領事館のH-1案内は2回目申請者へ別途理由書を求めますが、様式、予約、提出書類、残高証明の発行時期は申請先の公館案内に従います。

公館例では、大阪は残高30万円以上、新潟は30万円程度と往復券を案内しています。40万円以上を証明する場合、大阪は往復航空券、新潟は往復の航空便・船便券の提出を不要とする扱いです。金額、発行日、航空券条件は管轄公館の現行案内で確定してください。

Korea Working Holiday Info Centerの日本向け案内では、就労は週25時間までです。「就労可能期間の上限記載なし」という別欄を「週の就労時間も無制限」と読み替えないでください。

2026年8月26日時点で、駐新潟韓国総領事館の案内は週25時間以内・年1,300時間以内としています。管轄公館でも同じ上限が現在適用されるか確認し、H-1の在留期間とは別に管理しましょう。

国別の準備項目は韓国ワーホリ完全ガイドで整理し、2回目の理由書と窓口は自分の住所地を管轄する公館の最新版で確定してください。

台湾は各査証の初回入境から最長1年

台湾は2026年2月1日の改訂で日本人の申請上限を2回とし、各回は18〜30歳などの条件を満たして新しく申請します。

入台予定時に残存6か月以上の日本旅券と、20万円以上の初期生活資金が必要です。往路と復路・第三国行きの券、または復路等を買える追加資金も示します。滞在全期間の海外旅行医療保険を含め、2回目も申請時点でそろえてください。

台湾外交部領事事務局（BOCA）の日本人向け案内では、査証は発給日から1年有効の数次入境の短期滞在査証（visitor visa）です。1回の入境は最長180日で、満了前15日以内に最大180日の延長を申請できます。滞在合計は各査証の最初の入境日から最長1年です。

この査証は就労許可とみなされる一方、専門職・技術職では台湾法上の資格や免許が別に必要になります。「働ける査証」と「すべての職種へ無条件に就けること」も分けて考えましょう。

年間発給枠は10,000ですが、BOCAの現行案内には抽選方式の記載がありません。また、1回目との固定待機期間や2回連続の保証も明記されていないため、自分で間隔を作ったり、連続滞在を前提に航空券を確定したりしないでください。

申請準備の全体像は台湾ワーホリ完全ガイドで整理し、年齢、資金、保険、入境期限はBOCAの申請時点の表示を優先しましょう。

スロバキアは未公表事項を公館へ確認する

スロバキアは、現行の日本国外務省案内では2025年1月1日から生涯2回参加でき、対象は18〜30歳、各回は入国から最長1年、年間枠は400です。

一方、2026年8月26日の調査では、駐日スロバキア大使館の公開サイトに日本人向けWorking Holiday専用の現行要件ページを確認できませんでした。2回目専用書類、固定の待機期間、連続参加の可否、定額の資金証明、400枠の選抜方法は、公開一次情報が足りないため断定できません。

駐日スロバキア大使館の一般の長期滞在査証（National Visa）案内には、国際条約に基づく査証の基本情報があります。ただし、一般案内の保険、手数料、審査期間を、日本人Working Holidayの2回目固有条件としてそのまま転用しないでください。

同案内が示す全滞在期間の医療保険、国際条約に基づくnational visaの手数料50ユーロ、原則30日以内の審査は、窓口へ質問する際の参考項目です。申請前には「日本人のWorking Holidayに現在適用されるか」を項目ごとに尋ねてください。

制度の開始、年齢、1回の期間は外務省の日・スロバキア外相会談資料にも記載されています。申請前は大使館へ、自分が2回目であること、過去の入国日、希望入国日、必要書類を伝え、回答日と担当窓口を記録してください。

公開情報だけで判断できない項目は、民間記事の数値で埋めないでください。大使館へ照会し、日本人の2回目に適用される最新回答を記録します。

4制度から候補を最大2つに絞ったら、各候補の年齢上限、2回目の申請予定日、公式URLを一組で保存します。候補を決め切れない場合は、年齢期限が近い制度から先に並べ、いつ再確認すれば申請準備が完了するかを決めましょう。

別の国なら新しい制度として一件ずつ判断する

1か国目のワーホリ参加歴だけで、2か国目の参加枠まで一律に消えるわけではありません。ただし、別の国へ移るときは、その国の年齢、過去参加、資金、保険、年間枠などを新たに審査されるため、「別の国なら何回でも行ける」とは考えないことが大切です。

協定32か国・地域は参加回数の上限ではない

外務省のワーキング・ホリデー制度案内にある32か国・地域は、2026年4月1日時点の協定先数です。個人が32回参加できるという意味でも、年齢内ならすべての国へ申請できるという保証でもありません。

ワーキング・ホリデーは国・地域ごとの取決めに基づく制度で、A国での利用歴とB国での利用歴は同一ではありません。

ただし、B国では国籍、年齢、通常の居住地、過去のB国制度利用、資金、保険、健康・品行、枠・選抜方法を改めて確認します。

最初に国名を増やすのではなく、この4軸を埋められる国だけを候補に残します。枠や招待がある制度では、要件を満たすことと発給されることも分けて考えましょう。

先に年齢期限が近い国から並べる

2か国目の順番は、現在年齢ではなく、各制度が年齢を見る日から逆算します。年齢判定が申請日、招待時、許可時のどこに置かれるかは制度によって異なり得るため、共通の基準日を作らず、日本人向け公式要件の文言をそのまま記録してください。

「1か国目を終えてから調べる」と決めつけると、年齢上限や募集時期に間に合わない可能性があります。一方、複数の許可を同時に持てるか、どの順番で入国できるかも共通ルールではないため、両国の公式案内を照合してから日程を確定します。

同じ書類をそのまま使い回さない

残高証明や保険証券を一度用意しても、別の国へ同じまま提出できるとは限りません。必要額の通貨、発行日、保険期間、補償項目、帰路手段の示し方、翻訳や原本の扱いは、申請先のチェックリストを基準に揃えます。

候補国ごとに「年齢判定日・過去利用・資金・保険・枠・申請窓口」を1行へまとめ、空欄がある国は保留にします。条件が揃う国だけを残せれば、別国ルートの比較は完了です。

豪州はSecond・Thirdという別の417ビザを申請する

日本旅券で対象になるのはWorking Holiday visaのsubclass 417で、First、Second、Thirdは各12か月の別査証です。Firstが自動で延びる仕組みではなく、SecondとThirdは、それぞれ前段階での指定労働などの資格を満たして別に申請します。

First・Second・Thirdは各12か月の別ビザ

豪内務省のsubclass 417案内では、日本旅券所持者の年齢は申請時18〜30歳です。日本人をsubclass 462の国別枠や抽選（ballot）へ当てはめず、417の申請条件だけを確認します。

Second 417とThird 417は、別々の申請ページを持ちます。3つの417を利用した後にFourth 417はありません。連続して滞在できる場合もありますが、各回の申請、審査、発給、入国条件を通過することが前提です。

417の年齢・資金・入国条件の全体像はオーストラリアワーホリ完全ガイドで補足しています。制度値は申請時のHome Affairs公式ページを優先してください。

Secondは3か月、Thirdは6か月の指定労働を確認する

豪内務省の計算では、Secondの最低3か月は最短3暦月に相当する88暦日、Thirdの最低6か月は最短6暦月に相当する179暦日が基準です。これは全員に88出勤日、179出勤日を一律で要求するという意味ではなく、通常のフルタイム勤務者がその期間に働く日数やシフトを基に、勤務形態に応じて計算します。

指定労働の公式一覧では、仕事ごとに対象地域が異なります。たとえば、農畜産業は地方指定区域、観光・接客業は北部または遠隔地域が対象です。

災害復旧の仕事には、地域と実施日の条件もあります。業種・地域・実施日・期間の4点を同時に満たすか確認してください。

勤務日数の計算例や申請証拠は、Second visaの指定労働と証明の解説で補足しています。ただし、記事の要約ではなく、申請時点の豪内務省ページと申請画面を最終基準にします。

農場勤務だけでは資格を確定できない

「豪州の農場で働いた」「2年間滞在した」という経験だけでは、SecondやThirdの取得も申請資格も確定できません。本サイトの公開体験談も、ビザ名が本人の本文に明記されていない農場経験を、417の後続査証の実例へ推定転用しない方針です。

• 給与明細と銀行への給与入金を保存する
• 雇用契約、職務内容、雇用主情報を揃える
• 勤務先・現場の住所と郵便番号を記録する
• 勤務日、シフト、休暇、給与期間を残す

指定労働は原則として豪州法や業種別の労働条件（award）に沿った有給の仕事が前提です。指定された災害復旧には、要件を満たす無償活動（volunteer work）の例外があります。

証拠を持っていること自体が発給保証になるわけではありません。職種名や雇用主の説明だけに頼らず、公式条件と照合します。

Condition 8547（同一雇用主で働ける期間の制限）は別の条件

Condition 8547は、原則として同一雇用主のもとで働ける期間を6か月までとする就労条件です。Second・Thirdの指定労働を満たしたかを判定する条件ではありません。同じ雇用主で6か月を超えて働けた事実だけでは、後続417の資格は生じません。

豪内務省の6か月就労制限案内には、2024年1月1日以降の免除対象や、許可申請が必要になる場合が示されています。免除対象に見える仕事でも、指定労働の認定は別に4条件で判定してください。

最後に、雇用記録を「業種・地域・実施日・期間」の4列で整理し、8547の欄を別に作ります。両方をそれぞれ公式ページと照合できれば、豪州ルートの一次判定は完了です。

本節の制度情報は2026年8月26日時点です。対象地域、対象作業、計算方法は変わり得るため、最新は公式サイトで必ずご確認ください。

年齢・時期・資金から2回目の計画を完成させる

2回目の候補を決めたら、年齢上限から申請日を逆算し、資金・保険・帰路手段を制度別に準備します。最後に公式情報の確認日を記録すれば、「いつ、何を確認して申し込むか」が一枚で見える計画になります。

年齢上限から申請日を逆算する

最初に調べるのは渡航時の年齢ではなく、その制度が年齢を判定する日です。30歳までの制度でも、誕生日直前の申請や許可が間に合うとは限らないため、審査期間と入国期限を含めて余白を取ります。

カナダ・台湾・スロバキア・豪州の日本人向け対象年齢は18〜30歳です。韓国は原則18〜25歳で、やむを得ない事情が認められる場合に30歳以下まで対象になり得るので、26歳以上の人は管轄公館へ先に相談してください。

「年齢上限に達する日−2回目の申請予定日」を余白の目安にし、招待待ちや追加書類の時間も見込みます。ただし、表を埋めても申請資格や審査結果は保証されないので、実際の判定日は各制度の最新案内を優先してください。

資金・保険・帰路手段を制度ごとに分ける

最低資金、保険の対象期間、帰国便の扱いは国ごとに違います。1回目や別の国で使った残高証明、保険証券、航空券を、そのまま2回目の証明に使えるとは考えない方が安全です。

カナダはIRCCの日本人向け参加資格、韓国は駐日韓国大使館のH-1案内と居住地を管轄する公館の一覧を照合します。台湾は台湾BOCAの日本国籍者向け案内、豪州はHome Affairsの417案内を基準にしてください。

韓国の30万円・40万円の扱いや書類の発行時期は公館差があります。スロバキアは一般National Visaの案内をWH固有の定額条件へ広げず、駐日スロバキア大使館へ申請前に問い合わせるのが完了条件です。

ここにある金額は滞在費の総額ではなく、制度上の最低条件や公館の書類基準です。航空券、住居、医療、予備費は別に見積もり、変動する残枠や為替レートを固定値として計画へ入れないでください。

公式情報は3段階で確認して記録する

確認は、外務省で制度の全体像を見た後、相手国政府・駐日公館、実際の申請画面の順に進めます。記事の更新日が新しくても、申請時の公式画面、公館の回答、交付された文書が優先です。

まず外務省のワーキング・ホリデー制度一覧で候補国と参加回数を確認し、URLと確認日をログへ記録します。

確認ログには「URL、確認日、変更点、次回確認日、担当公館」の5項目を残します。2026年8月26日時点の本記事を出発点にしつつ、最新は公式サイトで必ずご確認ください。

自社94件では明示的な複数回体験を確認できなかった

Study Work Hubの公開体験談94件では、同国2回、別国での複数回ワーホリ、豪州Second・Thirdの取得を本人が明示した採用可能例は0件でした。これは当サイトの掲載範囲だけの結果です。制度の利用者数、難易度、成功率は示しません。

候補26件には、豪州で2年過ごした記述や農場勤務の体験も含まれていました。しかし、期間や仕事内容だけでは査証種別を判定できないため、Second・Thirdの実例へ推定していません。

体験談が見つからない部分を近い話で埋めず、制度の可否は公的一次情報だけで判断します。今後、本人が査証名を明示した公開体験談が加わった場合も、原文と属性を照合してから別途扱う方針です。

この章は、申請予定日、年齢上限までの余白、制度ごとの必要資金、保険の対象期間、次回確認日を一枚のメモへ転記して完了です。空欄が残る項目は、申請先の公式ページまたは管轄公館で確認してください。

ワーホリ2回のFAQと今日やる3ステップ

最後に、2回目を考えるときに迷いやすい5点へ短く答えます。回答を読んだら、自分のルート、候補制度、次の公式確認日を決めてください。

ワーホリは人生で何回まで行けますか

世界共通の固定回数はありません。同じ国の制度への再参加、別の国への新規参加、豪州の後続417ビザを分けたうえで、それぞれの年齢、過去利用、資金、枠、審査条件を調べます。

別の国へ申し込む場合も一件ずつ審査されるため、「別国なら無制限」「必ず複数回行ける」とは言えません。

同じ国へ2回続けて行けますか

カナダ、韓国、台湾、スロバキアは、日本人が同じ国の制度へ生涯2回参加できます。ただし、各回は別申請・別審査であり、1回目の終了後に2回目が自動付与されたり、連続滞在できたりする保証はありません。

2回目の年齢判定日、受付時期、入国期限、必要書類、申請先をその時点の公式案内で確認します。固定の待機期間が公表されていない制度でも、審査や発給まで約束されるわけではありません。

カナダは連続24か月滞在できますか

連続24か月は保証されません。日本人のIEC Working Holidayは各回最長12か月で、2回目にも候補者プロフィール、ITAと呼ばれる招待、申請、審査、保険などの条件があります。

IECでは1シーズンに得られる許可は1つで、Working Holidayの招待は候補者プールから無作為に行われます。日本人向けの固定待機期間は公式の対象国一覧にありませんが、招待を受けられない可能性も含めて別の12か月として計画してください。

韓国の2回目には理由書が必要ですか

申請先の公館によって扱いが異なります。たとえば駐大阪韓国総領事館は2回目申請者に別途理由書を求めていますが、この条件や様式を全国一律の決まりとして使うことはできません。

居住地を管轄する大使館・総領事館を特定し、予約方法、2回目理由書、年齢に関する説明書、残高証明、航空券の最新版を確認します。別の公館のチェックリストだけで準備を終えないでください。

豪州Second visaの88日は88労働日ですか

一律に88出勤日という意味ではありません。Home Affairsが示す3か月は最低88暦日相当で、通常のフルタイム従業員がその期間に働く日数やシフトを基準に計算します。

勤務形態によって必要な経過期間が変わり、業種、地域、実施日、期間のすべてが指定労働の条件に合う必要があります。給与明細、契約、銀行入金、雇用主情報、勤務地、日付を保存し、指定労働の公式ページの計算例と照合してください。

まとめ：今日やる3ステップ

今日のゴールは、国をすぐ決めることではなく、申請対象と次の確認作業を間違えないことです。次の3ステップを書き終えれば、2回目の計画を具体的に進められます。

1. A同国再参加・B別国新規・C豪州後続417から一つ選ぶ
2. 候補2制度の年齢、申請予定日、公式URLを保存する
3. 次回確認日と不足書類を記入し、申請直前に再確認する

制度を比べるときは、滞在できる年数の長さだけでなく、年齢余白、招待や年間枠、必要資金、保険、目的との相性を同じ表で見ます。2回目は自動的にもらえる権利ではないため、余白のある日程と代替案も準備しておきましょう。