リトアニアのワーホリへ行きたいものの、古い申請方法や費用情報が混在して迷っている人へ。結論は、National D visaの申請をMIGRISから始め、資金証明と実際の生活予算を分けて準備することです。
この記事では、2026年8月25日時点の公的情報を基に、対象条件、年間100枠、VFS東京での申請、必要資金、仕事、到着後30日の行動を順番に整理します。
リトアニアワーホリの条件と年間100枠
リトアニアワーホリは、日本在住の18〜30歳の日本国籍者が主に休暇を過ごし、その資金を補う範囲で働ける制度です。最初に年齢だけでなく、帰国資金、保険、参加歴まで確認します。
申請できる人の10条件
資格は「30歳以下」だけでは決まりません。日本とリトアニアのワーキングホリデー取決めに沿って、次の条件を確認します。
条件 | 申請前の確認 |
|---|---|
国籍・居住地 | 日本国籍を持ち、申請時に日本へ居住している |
目的 | 最長1年の滞在で主な目的が休暇である |
年齢 | ビザ申請時に18歳以上30歳以下である |
被扶養者 | 原則同伴しない。同伴者自身が対象ビザ等を持つ場合を除く |
旅券 | 有効な日本国旅券を持つ |
帰国手段 | 帰国航空券、または購入できる資金を持つ |
当初資金 | 滞在当初の生活を維持できる合理的な資金を持つ |
参加歴 | 過去にリトアニアWHビザを発給されていない |
健康・経歴 | 健康で、健全な経歴を持ち、犯罪歴がない |
保険・法令 | 滞在全期間の医療保険を持ち、現地法令を守る |
取決めは制度の骨格です。提出書類の形式と現在の金額は変更されるため、申請を始めた後にMIGRISの個別一覧で確定してください。
Dビザは最長12か月・原則1回
発給されるのは、複数回入国できるNational D visaです。駐日リトアニア大使館のビザ案内も、休暇を主目的とし、就労を旅行資金の補助と位置づけています。
項目 | ルール | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
ビザ | 複数回入国のNational D visa | 90日以内のSchengen C visaではない |
期間 | 最長12か月 | 延長や在留資格変更を前提にしない |
参加 | リトアニアでは原則1回 | 他国の複数回制度を当てはめない |
就労 | 休暇に付随して旅行資金を補う | 仕事や収入の保証ではない |
就学 | 文化・生活理解のための短期講座が可能 | 学位取得を主目的にするビザではない |
ビザを受け取ったら、氏名、旅券番号、有効期間、入国回数をその場で確認します。渡航日が有効期間に収まることも航空券購入前に照合してください。
年間100枠でも倍率と残数は未公表
日本国外務省の2026年一覧では、リトアニアの年間発給枠は100です。ただし、100という数字だけから競争率や申請期限は判断できません。
公表されていること | 確認できないこと |
|---|---|
制度開始は2019年 | 2026年の申請件数 |
年間発給枠は100 | 現在の発給済み件数・残数 |
申請時に条件審査がある | 先着か抽選か、毎年いつ埋まるか |
したがって、枠が少ないという理由だけで急がず、MIGRISで受付可否を確認し、書類がそろってから提出するのが安全です。残数や受付方法が見つからない場合は、MIGRISまたは移民局へ照会してください。
リトアニアワーホリはMIGRISから申請する
現在のNational D visaは、旧電子フォームではなくLithuanian Migration Information System、略してMIGRISが入口です。申請後の予約もMIGRIS内の状態表示に従って進めてください。
MIGRISからVFS東京へ進む4段階
申請はオンラインだけで完結しません。MIGRISで作成した後、東京のVFSへ本人が出向く工程があります。
段階 | 行動 | 完了条件 |
|---|---|---|
1. 申請作成 | MIGRISでアカウントを作り、National visaのWH根拠を選ぶ | 入力内容と添付書類を保存した |
2. オンライン提出 | 氏名、旅券、滞在計画、資金、保険等を入力して提出する | 申請番号とステータスを保存した |
3. 来店予約 | ステータスが外部サービス提供者への提出段階になったら、MIGRISの予約ボタンを使う | 東京VFSの日時確認を保存した |
4. 本人提出 | VFS東京へ原本・コピー等を持参し、求められる手続きを終える | 受付証と追跡方法を受け取った |
2023年7月以降は、リトアニア移民局がNational visaを審査・決定・印刷します。東京窓口の住所、営業時間、対象サービス、予約方法は移民局の日本窓口ページで確認してください。
必要書類はMIGRISの個別一覧で確定
書類カテゴリは事前に準備できますが、最終一覧はMIGRISへ申請目的を入力した後に確定します。日本語書類の翻訳、発行日、原本・コピーの扱いも同じ画面で照合します。
準備カテゴリ | 確認する内容 | 完了条件 |
|---|---|---|
旅券 | 有効期間、空白ページ、発行日、IDページのコピー | |
写真 | 指定サイズ、背景、撮影時期 | 現行規格を満たす画像・現物を用意 |
日本居住 | 住民票等の種類、発行時期、翻訳 | 原本・コピー・翻訳の要否を確認 |
資金 | 残高証明、取引履歴、定期収入、通貨、名義 | MIGRISの必要額と対象期間を満たす |
帰国手段 | 復路券、または購入資金の証明 | どちらの経路で証明するか決定 |
医療保険 | 地域、期間、医療費、帰国輸送、補償額 | 証券で全条件を照合 |
犯罪経歴・宣誓 | 発行国、有効期間、翻訳、健康・法令順守文 | 申請日の有効期間内に収める |
VFSの2022年WHチェックリストは書類カテゴリを確認する補助資料です。ただし、旧申請入口と旧金額を含むため、現行MIGRISより優先しません。
旧EPM・15.90ユーロ・15日審査を使わない
古い日本語記事を参照する際は、更新日だけでなく、ビザ種別と根拠ページを確認します。特に次の3点は現在のWH申請へそのまま使えません。
古い・誤適用しやすい情報 | 2026年8月25日時点の扱い |
|---|---|
旧EPMでDビザ申請 | National visaはMIGRISから申請 |
VFS手数料15.90または17.90 EUR | 移民局の東京窓口ページは外部サービス提供者手数料110 EURと掲載 |
15日、最大45日の審査 | 大使館ページのSchengen C visa節。WH用D visaの固定日数にしない |
資金555 EUR、帰国資金730 EUR | 2022年資料の当時額。MIGRISで現在の個別必要額を確認 |
WHビザ自体は二国間取決めで無料です。一方、VFSの窓口手数料、翻訳、証明書、写真、配送等は別費用なので、支払直前の表示額を保存してください。
リトアニアワーホリの必要資金と費用を計算する
必要資金は、資金証明の額だけでも、無出典の1年相場だけでも決まりません。公式へ示すお金、申請前に支払うお金、仕事が決まるまで使うお金を分けます。
証明額・支払額・生活予備費を分ける
同じ「必要資金」でも役割が違います。口座残高として示す額と、実際に引き落とされる額を混ぜないでください。
区分 | 含めるもの | 確認方法 |
|---|---|---|
公式へ示す資金 | 当初生活費、帰国便または帰国資金 | MIGRISの現在額・対象期間・証明形式 |
渡航前の支払額 | VFS110 EUR、証明書、翻訳、保険、航空券、初泊 | 見積日と取消条件を記録 |
生活予備費 | 家賃、敷金、光熱、食費、交通・通信、個人支出 | 実在する候補3件から計算 |
緊急予備費 | 早期帰国、仮住居延長、医療費の自己負担 | 通常予算とは別口座で管理 |
申請用資金を満たしても、現地で安全に暮らせるとは限りません。費用の全体像はワーホリ1年の費用内訳を使い、リトアニアの実見積へ置き換えてください。
無収入月数から必要資金を計算する
仕事は入国直後に決まると仮定せず、初回給与の入金まで収入0 EURで置きます。必要資金は次の式で計算できます。
必要資金 ＝ 渡航前固定費 ＋ 月次生活費 × 無収入で耐える月数 ＋ 緊急帰国費
入力欄 | 見積方法 | 注意 |
|---|---|---|
航空券 | 同じ荷物・変更条件で3日比較 | 表示価格だけで決めない |
保険 | 同じ補償条件で3社比較 | 就労と帰国輸送を確認 |
家賃 | 同じ都市・入居月の実在物件3件 | 敷金、光熱費、登録可否を分ける |
食費 | 自炊・外食回数を週単位で決める | 他人の平均を固定しない |
無収入月数 | 応募、面接、就業、初回入金まで置く | 収入見込みは0で計算 |
緊急帰国費 | 直近の片道運賃と宿泊延長を確認 | 生活口座と分ける |
家賃や航空券は申請時期で変わります。リトアニアの1年費用を一律額で置かず、返金不可の支払いはビザと資金条件の確認後に進めてください。国別予算を比べる段階なら費用を抑えやすいワーホリ先の比較も使えます。
医療保険は3万ユーロと帰国輸送を確認
医療保険は加入証明があるだけでは不十分です。2022年のWH用公式チェックリストでは、滞在全期間とSchengen全域、医療費、健康理由の帰国輸送、最低30,000 EURを示しています。
確認項目 | 保険会社へ伝える質問 |
|---|---|
期間 | Dビザの有効期間を切れ目なくカバーするか |
地域 | リトアニアと旅行予定のSchengen国が対象か |
医療 | 治療・入院の補償額と自己負担はいくらか |
帰国輸送 | 医療専門家の同行を含む輸送費が対象か |
就労 | 予定する業務が免責にならないか |
証明書 | 英語または指定言語で条件を表示できるか |
補償条件も変更され得るため、申請時はMIGRISに示された最新条件を優先します。カード付帯保険は期間や就労の対象を満たさない場合があるので、約款で照合してください。
リトアニアワーホリの仕事探しと最低賃金
仕事は「英語が話せれば見つかる」と考えず、求人票、書面契約、給与明細の3段階で確認します。収入より先に、合法な雇用と条件の一致を確かめてください。
就労は休暇に付随して旅行資金を補う
WHの就労は主目的ではなく、旅行資金を補う付随的活動です。職種、雇用期間、就業条件は、求人と雇用主が在留資格へ適合するかを応募ごとに確認します。
リトアニア社会保障労働省は、2026年の最低月給を税引前1,153 EUR、最低時給を7.05 EURと公表しています。最低月額は標準労働時間を前提とし、法定最低賃金は非熟練労働の下限です。
技能・資格を要する仕事では、この下限を上回る賃金が条件です。いずれも手取り額ではなく、労働時間、税・社会保険、仕事の種類で受取額が変わります。
リトアニア労働監督局の賃金案内では、月給または時給を雇用契約へ入れること、毎月の給与・控除・労働時間等を従業員へ示すことを定めています。
公的求人DBから条件を比較する
最初の入口は、リトアニアのEmployment Serviceによる求人案内です。公的DBに加え、複数の民間求人サイトも掲載されています。
求人票の項目 | 記録する内容 |
|---|---|
職務 | 実際の業務、必要経験、資格 |
言語 | リトアニア語・英語・日本語の必要水準 |
勤務地 | 住所、在宅可否、通勤時間 |
給与 | 税引前の月給または時給、追加手当 |
時間 | 週の時間、シフト、夜間、残業 |
契約 | 開始日、期間、試用期間、終了条件 |
在留資格 | WH D visaで雇えると雇用主が確認したか |
「外国人向け求人」「接客が中心」などの一般論で応募先を決めません。現在掲載中の求人から、自分の言語と経験で条件を満たすものを5〜10件比較します。
書面契約と給与明細の7項目を照合する
働き始める前に書面契約を結び、自分の控えを受け取ります。口頭説明と契約が違う場合は署名前に修正を求めてください。
照合項目 | 契約時 | 初回給与時 |
|---|---|---|
雇用主 | 法人名・住所・署名者 | 給与明細・振込名義と一致 |
職務・場所 | 仕事内容と勤務地 | 実際の配置と一致 |
給与 | 税引前の月給または時給 | 総支給額と単価が一致 |
時間 | 通常時間・シフト・休憩 | 記録時間と一致 |
残業 | 命令方法と割増 | 残業時間・支給額を確認 |
控除 | 税・社会保険の扱い | 控除項目と金額を確認 |
開始・終了 | 開始日、期間、試用、通知 | 契約どおり就業開始 |
無契約の現金払い、旅券の預け入れ、求人票より低い給与を求められたら開始しません。契約や未払いの相談は、労働監督局の案内を利用します。
渡航前に確認したいポイント
仕事の可否は、一般的な成功談ではなく、現在の求人と自分の応募結果で判断してください。
到着後30日の行動とSchengen旅行
到着後は、住居、仕事、旅行を同時に広げず、合法な滞在と契約条件から順に確認します。一律の登録期限を作らず、自分のD visaと自治体・雇用主の条件を照合してください。
到着後30日の完了条件
30日は目安であり、政府が定める一律期限ではありません。手続を完了条件へ分け、未確認のまま仕事や長期住居へ進まないための行動表です。
時期 | 行動 | 完了条件 |
|---|---|---|
到着日〜3日 | 旅券、D visa、保険、宿泊先、緊急連絡先を保存 | 紙と安全なクラウドの両方で提示できる |
1週目 | 住居候補の契約、敷金、光熱費、住所登録可否を確認 | 署名前の契約案と支払先を確認 |
1〜2週目 | 求人を比較し、応募条件表を作る | 職務・言語・給与・時間・在留資格が分かる |
就業前 | 書面雇用契約と雇用登録を確認 | 署名済み控えを受領 |
初回給与後 | 総支給、控除、時間、残業を照合 | 契約との差を説明できる |
3か月以上滞在 | 日本の在留届をORRnetで提出 | 受付完了を保存 |
生活の準備項目は多くても、完了条件は「契約書を受け取った」「公的画面で確認した」のように証拠へ落とします。
居住登録や銀行口座を全国一律に断定しない
ワーホリD visa保持者全員に、到着後何日以内の居住登録や滞在許可申請が必要かを示す現行原典は確認できませんでした。そのため、本記事では一律の期限を案内しません。
長期住居を決める前に、賃貸人へ契約書、住所登録の可否、敷金返還、光熱費、退去通知を確認します。行政手続が必要と言われたら、手続名、根拠、期限、窓口をMIGRISまたは自治体へ照会してください。
銀行口座も「到着後必須」とは限りません。雇用主へ給与の支払方法を確認し、必要になった時点で、本人確認、住所証明、手数料、税務上の居住地を金融機関へ確認します。
Schengen内でも旅券とDビザを携行する
有効なリトアニアのD visaと旅券があれば、他のSchengen国には任意の180日間に合計90日まで短期旅行できます。90日を超えて滞在する場合は、目的国の長期滞在ビザまたは滞在許可が必要です。
EU Immigration Portalの長期滞在者向け案内で、他国滞在の期間と条件を確認できます。リトアニアWHに基づく就労権は他国へ移らないため、別の国で働く場合は目的国の制度を確認してください。
EUの非EU国籍者向け案内は、内部国境で通常の検査がなくても、臨時検査や警察確認があり得ると説明しています。旅券、D visa、保険、宿泊・帰路の情報を携行してください。
旅行前 | 確認すること |
|---|---|
旅券・ビザ | 有効期間、入国回数、紛失時のコピー |
滞在日数 | リトアニア外のSchengen滞在が許容範囲か |
保険 | 旅行先と活動が補償対象か |
国境管理 | 出発直前の臨時管理と交通会社の条件 |
帰路 | リトアニアへ戻る交通と資金 |
語学と国選びを渡航前に検証する
英語の通用度を国全体の割合で判断せず、家探し、求人、役所、医療の場面ごとに確かめます。応募候補5件で必要言語を集計すれば、自分の仕事に必要な準備が分かります。
語学学校へ行かない場合は、学校なしで語学力を伸ばす方法を参考に、求人票、住居問い合わせ、面接の文章を先に練習してください。
バルト3国を比較するなら、エストニアワーホリとラトビアワーホリも、各国の現在の公式条件で別々に確認してください。物価やIT産業の印象だけでなく、申請経路、資金、求人言語を同じ列で比べれば、選択の根拠がそろいます。
リトアニアワーホリのよくある質問
最後に、古い記事と現行手続で差が出やすい5点を整理しました。数字は2026年8月25日時点で、申請直前はMIGRISと移民局の表示を優先してください。
ビザは無料でもVFS費用はかかる？
はい。二国間取決めではWHのNational D visaは無料ですが、移民局の日本窓口ページは外部サービス提供者の手数料を110 EURと掲載しています。証明書、翻訳、写真、配送等は別です。
15.90または17.90 EURという古い情報やSchengen C visaの料金を使わず、MIGRISで予約・支払いへ進む直前に表示額を保存してください。
資金証明はいくら必要？
取決めは当初の生活資金と帰国便または帰国資金を求めますが、現行のWH固有金額はMIGRISの個別一覧で確認します。2022年チェックリストの555/730 EURを現在の固定額として使わないでください。
公式へ示す額とは別に、無収入月数の生活費と緊急帰国費も計算します。
100枠はいつ埋まる？
年間発給枠100は日本国外務省が公表しています。一方、現在の申請数、発給済み数、残数、先着・抽選の扱いは確認できません。
MIGRISの受付可否と移民局の回答を優先し、根拠のない「毎年すぐ埋まる」という説明で支払いを急がないでください。
英語だけで仕事を探せる？
英語だけで応募できる求人はあり得ますが、採用を保証できません。求人ごとの必要言語、職務経験、給与、在留資格を確認し、5〜10件を比べてください。
接客、IT、観光など特定分野が見つかると決めつけず、現在の求人票を基準にします。
他のSchengen国へ旅行できる？
有効なリトアニアのD visaと旅券があれば、他のSchengen国には任意の180日間に合計90日まで短期旅行できます。90日を超える滞在には目的国の長期滞在ビザまたは滞在許可が必要です。
リトアニアWHの就労権は他国へ移りません。臨時の国境管理、警察確認、交通会社の本人確認にも備え、旅券、D visa、保険、宿泊・帰路情報を携行してください。
まとめ
リトアニアワーホリは、18〜30歳、日本在住の日本国籍者を対象とする最長12か月の制度で、年間発給枠は100です。現在の申請はMIGRISから始め、MIGRIS内でVFS東京を予約し、移民局の審査へ進みます。
最初にすることは、MIGRISでWHの申請根拠と個別書類を表示し、必要額、VFS110 EUR、保険、無収入月数の予算を一枚にまとめることです。旧EPM、旧資金額、Schengen C visaの手数料や審査日数は使わないでください。
仕事は現在の求人、書面契約、初回給与明細で確かめます。申請直前に公式表示を再確認し、返金できない支払いは条件と書類が確定してから進めましょう。