2026年7月28日

ニュージーランドワーホリ給料の実額|手取りと1年で残る貯金

ニュージーランドワーホリの給料を公表データから計算しました。最低時給NZ$23.95・週40時間なら週の手取りはNZ$794.58。所得税とACCで約17%が引かれます。IR330未提出だと45%引かれて年NZ$14,791の差。1年で残る額まで出します。

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ニュージーランドワーホリ給料の実額|手取りと1年で残る貯金

ニュージーランドワーホリの求人に「時給NZ$23.95」と書いてあっても、その給料から1年でいくら貯まるのかは見えてきません。電卓に打ち込んでみたものの、税金がどれだけ引かれるのか分からず手が止まった方もいるでしょう。海外の給与明細は、日本のものと項目からして違います。

先にお伝えすると、給料から引かれるのは所得税とACCの保険料の2つだけで、合わせて約17%です。日本の給与より控除は少なめです。ただし、ある書類を出さないと45%引かれます。

この記事では、公表されている税率をもとに時給から手取りを計算し、生活費を引いて1年で残る額まで出します。読み終えるころには、自分の働き方でいくら残るのかを自分で計算できるはずです。

ニュージーランドワーホリの給料はいくらか

まず額面から確認します。2026年4月1日から、ニュージーランドの成人の最低時給はNZ$23.95になりました。

ただし求人に書かれている時給と、口座に振り込まれる額は違います。その差を理解するために、額面の話から始めましょう。

最低時給はNZ$23.95に上がった

ニュージーランドの最低賃金は毎年4月1日に見直されます。現在の額は次のとおりです。

区分

時給

週40時間の額面

Adult(成人)

NZ$23.95

NZ$958

Starting-out

NZ$19.16

NZ$766.40

Training

NZ$19.16

NZ$766.40

ワーホリで働く多くの方は Adult の区分に当てはまります。Starting-out と Training は、一定の条件に当てはまる方だけが対象となる区分です。条件は公式サイトでご確認ください。

2026年7月時点の為替は1ニュージーランドドルがおよそ95円なので、NZ$23.95は日本円でおよそ2,275円になります。為替は日々動くため目安として見てください。

この数字はEmployment New Zealand(ニュージーランド政府の雇用情報サイト)が公開しているものです。毎年4月に改定されるため、最新は公式サイトでご確認ください。

週40時間で額面はいくらになるか

週40時間フルタイムで働いた場合、額面は週NZ$958です。政府サイトにも40時間換算の額が併記されています。

これを年換算すると、52週でNZ$49,816になります。日本円でおよそ473万円です。

数字だけ見ると大きく感じるかもしれません。ただし前提として、渡航してすぐ週40時間の仕事が見つかるとは限りません。この点は後ほど扱いましょう。

また最低賃金は下限であって、実際の時給がこれより高いことも当然あります。経験や資格が求められる仕事なら上乗せされます。ニュージーランドワーホリの全体像はニュージーランドワーホリ完全ガイドにまとめました。

8%の休暇手当は全員につくわけではない

ニュージーランドの給料の話でよく出てくるのが、8%の休暇手当です。総支給額の8%が給与に上乗せされるという説明を見たことがあるかもしれません。

これは pay-as-you-go(休暇手当を後払いにせず、毎回の給与に上乗せして払う方式)が適用される場合だけの扱いで、全員に自動でつくものではありません。

働き方

8%の上乗せ(pay-as-you-go)の扱い

12か月未満の有期雇用

労使が合意すれば、毎回の給与に上乗せするか契約終了時にまとめて払う形を選べる

カジュアル雇用

自動では対象にならない。4週間の年次休暇を与えるのが現実的でない場合に限られる

上記に当てはまらない場合

12か月働いたあとに4週間の有給年次休暇を取る形になる

有期雇用として8%を受け取るには、その契約に正当な理由があり、それが雇用契約書に書かれている必要があります。制度の説明はEmployment New Zealand の解説ページにあります。

面接や契約のときに、自分の給料に8%が含まれるのかどうかを必ず確認してください。含まれる場合は給与明細に別項目として表示されます。含まれない場合は、1年働けば4週間の有給休暇が取れるということです。

額面から引かれるもの

額面NZ$958から引かれるのは、所得税とACCの保険料の2つです。合わせて額面の約17%が控除されます。

日本の給与と違い、社会保険料や住民税にあたるものは引かれません。何が引かれて何が引かれないのかを順に見ていきましょう。

所得税は所得が上がると段階的に上がる

ニュージーランドの所得税は、稼いだ額に応じて税率が段階的に上がる仕組みです。すべての所得に一律の税率がかかるわけではありません。

年間の所得(NZ$)

その部分にかかる税率

0 〜 15,600

10.5%

15,601 〜 53,500

17.5%

53,501 〜 78,100

30%

78,101 〜 180,000

33%

180,001 〜

39%

読み方に注意してください。年収がNZ$49,816なら、全体に17.5%がかかるのではありません。最初のNZ$15,600には10.5%、残りのNZ$34,216に17.5%がかかります。

この計算だと、年間の所得税はNZ$7,625.80です。最低賃金でフルタイムで働く限り、税率が30%の段階に入ることはありません。

税率はInland Revenue(ニュージーランドの税務当局)が公開しているもので、2025年4月1日から適用されている税率です。2026年7月時点の内容なので、最新は公式サイトでご確認ください。

ACCの保険料が1.75%引かれる

ACCは事故による負傷を国が補償する制度です。働いている人は全員、給与から保険料を負担します。

2026年4月1日から2027年3月31日までの料率は、所得NZ$100あたりNZ$1.75、つまり1.75%です。年収NZ$49,816なら年間NZ$871.78になります。

働く人が保険料を負担し、事故によるけがを国が補償する仕組みです。補償の範囲は公式サイトで確認できます。海外旅行保険とは別に、社会全体で支えている制度だと考えてください。

料率は年度ごとに変わります。2025-26年度は1.67%、2027-28年度は1.83%と、少しずつ引き上げられる予定です。最新の料率はInland Revenue のACC料率のページでご確認ください。

KiwiSaverには加入できない

KiwiSaverはニュージーランドの積立年金制度です。加入すると給与から3%以上が積み立てに回ります。

ワーキングホリデーで滞在している間は、この制度に加入できません。Inland Revenue の KiwiSaver 加入ページには次のように書かれています。

You cannot join KiwiSaver if you have a temporary, visitor, work or student visa.

一時滞在・訪問・就労・学生のいずれかのビザを持っている人は加入できない、という意味です。加入できるのはニュージーランド国民か、無期限に居住する資格を持つ人に限られます。

手取りの計算という観点では、これは有利に働きます。積立に回る分が引かれないためです。ただし雇用主から加入の案内を受けることがあるので、自分は対象外だと伝えられるようにしておいてください。

ここまでをまとめると、額面から引かれるのは所得税とACCの2つだけということになります。

項目

年額(NZ$)

週あたり(NZ$)

額面

49,816.00

958.00

所得税

7,625.80

146.65

ACC(1.75%)

871.78

16.77

手取り

41,318.42

794.58

控除率は17.06%、手取り率は82.94%です。日本円にすると、週の手取りがおよそ7万5千円、月にしておよそ32万7千円になります。

なお、この計算は年額を単純に按分した概算です。実際の給与計算は支払い期間ごとに行われるため、金額が多少前後します。

IR330を出さないと45%引かれる

ここが最も金額に響く論点です。IR330という書類を雇用主に出さないと、給与から45%が引かれます。

手続き自体は紙1枚です。それを知らずに働き始めると、週40時間・最低時給で1年働いた場合でNZ$14,000以上の差がつきます。

IRD番号とIR330はセットで必要

IRD番号は、ニュージーランドの税務当局が個人に割り当てる番号です。日本のマイナンバーにあたるものだと考えてください。

IR330はTax code declaration、日本語にすると税コード申告書です。自分のIRD番号と、どの税コードで計算してほしいかを書いて雇用主に提出します。

提出は雇用主ごとに必要です。転職したら新しい雇用主にもう一度出すことになります。掛け持ちで2か所で働くなら、両方に出してください。

順番は次のとおりです。

  1. IRD番号をオンラインで申請する
  2. 届いた番号をIR330に記入する
  3. 雇用主に提出する(転職・掛け持ちなら勤務先ごとに)

番号が届く前に働き始めることもありますが、その期間の給与がどうなるかは次で説明します。

出さなかった場合にいくら違うか

Inland Revenue の雇用主向けページには、次のように書かれています。

If your employee does not give you a completed IR330, you need to deduct PAYE at the non-notified rate of 45% plus ACC earners' levy.

従業員が記入済みのIR330を出さない場合、雇用主はPAYE(給与から天引きされる所得税のこと)を45%の税率で差し引き、さらにACCの保険料を加えなければならない、という意味です。雇用主に選択の余地はありません。

週40時間・最低時給で働いた場合、どれだけ違うのかを並べます。

項目

IR330を出した場合

出さなかった場合

週の額面

NZ$958.00

NZ$958.00

週に引かれる額

NZ$163.42

NZ$447.87

週の手取り

NZ$794.58

NZ$510.13

1年の手取り

NZ$41,318.42

NZ$26,527.02

週の差はNZ$284.45、1年でNZ$14,791.40です。日本円にしておよそ141万円になります。

これはワーホリで1年に貯められる額と同じ規模の金額です。書類1枚の有無で、それだけ変わってしまいます。

渡航後にやることは山ほどありますが、IRD番号の申請だけは後回しにしないでください。仕事が決まる前に手続きを始めておけば、初めての給料日から正しい税率で計算されます。

引かれすぎた分は取り戻せるか

多く引かれた分は、確定申告によって精算されます。払いすぎであれば還付の対象です。

ただし、手元に戻るのは先の話です。ニュージーランドの税年度は4月1日から翌年3月31日までで、精算はその年度が終わってからになります。

  • 4月1日から翌年3月31日までが1つの税年度
  • 精算はその年度が終わってから始まる
  • 年度の途中で余分に引かれても、その場では戻らない

つまり4月に働き始めて余分に引かれた場合、精算されるのは1年以上あとです。その間の家賃も食費も、減った手取りでやりくりすることになります。

しかも帰国後に還付されると、受け取る口座の問題が出てきます。ニュージーランドの銀行口座を閉じてしまうと、受け取りに手間がかかるでしょう。

取り戻せるかどうかで言えば取り戻せます。それでも、最初から正しく引かれているほうが圧倒的に楽です。手続きの詳細と最新の案内は Inland Revenue の公式サイトでご確認ください。

1年でいくら残るのか

手取りが分かったら、次は生活費を引いて残る額を出します。ここが給料を調べている本当の目的でしょう。

ただし計算どおりにはいきません。働けない期間があるからです。理想の数字と現実の数字を並べます。

手取りから生活費を引く

次の「時給から1年で残る額を出す計算表」が、この記事から持ち帰っていただきたい1枚です。自分の時給と働く時間で数字を入れ替えれば使えます。

ステップ

計算

週40時間・最低時給の場合

1. 週の額面

時給 × 週の労働時間

NZ$958.00

2. 年の額面

週の額面 × 働く週数

NZ$49,816.00(52週)

3. 所得税

税率表で段階ごとに計算

NZ$7,625.80

4. ACC

年の額面 × 1.75%

NZ$871.78

5. 年の手取り

2 − 3 − 4

NZ$41,318.42

6. 円に換算

年の手取り × 為替レート

約393万円(1NZ$=95円で計算)

7. 年の生活費

月の生活費 × 12

約204万円(月17.0万円・当サイト調査のNZ中央値/回答3件)

8. 残る額

6 − 7

約189万円

生活費は当サイトの実態調査でニュージーランドの中央値として出た金額を使っています。ただし回答は3件と少ないため、ご自身の想定額に置き換えて計算してください。

ただしこれは、渡航した翌日から1年間ずっと週40時間働き続けた場合の数字です。実際にこの働き方ができる人は限られます。

働けない期間を先に見込む

現実には、次のような期間が生まれるはずです。

  • 到着してから仕事が決まるまでの期間
  • 語学学校に通う期間
  • 旅行や移動でシフトに入れない期間
  • 季節労働の端境期で仕事が薄い期間

仮に働く週数を52週から40週に減らすと、手取りは日本円でおよそ304万円まで落ちます。金額の内訳はこのあとの比較表にまとめました。

生活費は働いていない期間も出ていきます。年204万円のままなら、残るのはおよそ100万円という計算です。

働く週数が12週減っただけで、残る額は半分近くまで落ちます。この感度の高さが、ワーホリの収支で最も重要な点です。

言い換えると、時給を上げることより働けない週を減らすことのほうが、残る額への影響が大きいということです。

渡航者が申告した収入と生活費

計算とは別に、実際に渡航した方の申告値も見ておきましょう。当サイトが渡航経験者に行った実態調査の数字です。

項目(渡航先を問わない全体)

中央値(月)

回答数

収入

19.0万円

75件

生活費の合計

18.0万円

88件

家賃

8.0万円

食費

4.0万円

渡航先を問わない全体の数字で、収入の中央値は月19.0万円でした。計算上の月32万7千円とは大きな開きがあります。

この差を生む要因のひとつが、先ほどの「働けない期間」です。回答には物価や賃金の違う国も含まれているため、要因はほかにもあります。いずれにせよ、フルタイムで働き続けた場合の理論値と、実際に1年を過ごした人の申告値は別物だと考えてください。

国別に見ると、ニュージーランドの月間生活費の中央値は17.0万円でした。ただし回答は3件しかないため、参考程度に受け止めてください。比較のためにオーストラリアは18.2万円(31件)、カナダは15.5万円(18件)です。

調査はクラウドソーシングでのアンケート募集と体験談投稿で集め、編集部が確認・校正のうえ統計化しました。回答者は94人、ページ表記は「更新 2026年6月」です。集計の全体はワーホリ・留学実態調査で公開しています。

渡航前の費用まで含めた内訳はワーホリ1年の費用の完全内訳にまとめました。

時給を上げるための道筋

最低時給が下限だと分かると、次に気になるのは「どうすればそれ以上もらえるか」でしょう。方法は大きく3つあります。

ただし前の見出しで見たとおり、残る額に最も効くのは働ける時間数です。その前提で読み進めてください。

季節労働でまとめて稼ぐ

ニュージーランドは農業と観光が盛んで、収穫期や観光シーズンに求人が集中します。時期と場所を合わせれば、短期間にまとまった時間を働けます。

収穫の仕事には出来高制のものもあり、慣れるほど1時間あたりの収入が上がる形です。ただし最低賃金を下回ってはならないというルールがあるため、極端に低くなることは想定されていません。

クイーンズタウンから南島を回った方の体験談に、この働き方が出てきます。

資金が底を突きかけた頃、クロムウェルという小さな町でチェリー収穫の仕事を見つけました。

男性 22歳 ニュージーランド・クイーンズタウン(およびセントラル・オタゴ地方) 8ヶ月 ★5.0 体験談を読む →

この方は語学学校を終えたあと中古車で南島を旅し、資金が減ったところで仕事を見つけています。移動しながら働ける場所を探すという進め方です。

ただし収穫期は天候に左右されます。雨が続けば作業がなくなり、その日の収入はゼロです。まとめて稼げる反面、収入が読みにくい働き方でもあります。

経験を積んで単価を上げる

もうひとつの道は、時間をかけて経験を積むことです。ニュージーランドは経験や資格が評価されやすく、同じ職種でも経験者の時給は上がります。

オーストラリアを主な渡航先としながら、ニュージーランドでも働いた方の体験談を紹介しましょう。

2年目はメルボルンに1年間滞在し、カフェのウェイトレスから始め、バリスタとしての経験を経て、3年目にはバリスタとしてニュージーランドのカフェでも働いた。

女性 29歳 オーストラリア・パース、カナーボン、その他西オーストラリア各都市、メルボルン 13ヶ月 ★5.0 体験談を読む →

ウェイトレスから始めてバリスタになり、その経験を持って別の国のカフェでも働いています。渡航先はオーストラリアが中心の方ですが、身につけた技能が国をまたいで通用した例だと言えるでしょう。

1年のワーホリでは、この道を最後まで進むのは難しいかもしれません。それでも、最初の職場で何を身につけるかを意識しておくと、次の仕事の条件が変わってきます。

時給より働ける時間数が効く

ここまで2つの方法を挙げましたが、収支への影響が最も大きいのは働ける時間数です。数字で確かめてみましょう。

条件

年の額面(NZ$)

年の手取り(NZ$)

時給NZ$23.95・週40時間・52週

49,816

41,318

時給NZ$28・週40時間・40週

44,800

37,268

時給NZ$23.95・週40時間・40週

38,320

32,035

時給をNZ$28まで上げても、働く週数が12週少ないと、最低時給で52週働いた場合には届きません。時給の上乗せより、働かない期間を減らすほうが効きます。

そう考えると、優先順位は次のようになります。

  • まず到着後すぐに働き始められる準備をする
  • 次に、途切れずシフトに入れる職場を選ぶ
  • そのうえで、経験を積んで時給を上げる

支出を抑える工夫もあわせて考えたい方は、ワーホリの節約術もご覧ください。

よくある質問

最後に、ニュージーランドの給料について相談されることの多い5つの疑問にお答えします。税や制度の扱いは改定されることがあるため、実際の手続きの前には公式サイトでご確認ください。

税金の還付はいつ受けられますか

ニュージーランドの税年度は4月1日から翌年3月31日までです。精算はその年度が終わったあとになります。

年度の途中で帰国する場合の扱いは、滞在期間や所得の状況によって変わります。手続きの方法は Inland Revenue の公式サイトでご確認ください。

いずれにしても、還付を当てにした資金計画は立てないほうが安全です。受け取れるとしても先の話になります。

銀行口座は渡航前に作れますか

銀行によっては渡航前に申し込みを開始できる場合があります。ただし本人確認は現地の支店で行うのが一般的です。

給料の振込先として口座は必ず必要になります。IRD番号の申請にも口座情報を求められることがあるため、到着後の早い段階で整えてください。

手続きの条件は銀行ごとに違い、変更されることもあります。渡航前に各行の公式サイトで最新の案内を確認しておくと確実です。

日本での確定申告は必要ですか

これは日本を出るときに住民票を抜いたかどうかなどで変わります。日本の非居住者と扱われるかどうかで、課税の対象が違ってくるためです。

判断に関わる要素

どこで確認するか

出国時に住民票を抜いたかどうか

住所地の市区町村と税務署

出国した時期と滞在の見込み期間

住所地の税務署

その年に日本で得た所得があるか

住所地の税務署

ニュージーランドで得た給与に日本の税金がかかるのかという判断は、個別の事情によります。出国前に住所地の税務署でご確認ください。

渡航前に日本で働いていた期間の分については、年の途中で退職していれば手続きが必要になることがあります。こちらも税務署が窓口です。

最低賃金より低い時給を提示されたら

成人の最低賃金NZ$23.95は法律で定められた下限です。これを下回る時給で働かせることは認められていません。

出来高制の仕事でも同じです。実際に働いた時間で割ったときに最低賃金を下回らないよう定められています。

提示された条件がおかしいと感じたら、Employment New Zealand の相談窓口に問い合わせられます。契約書の内容は働き始める前に必ず確認してください。

オーストラリアとどちらが稼げますか

額面の時給だけを見ると近い水準ですが、税の仕組みが違うため単純には比べられません。生活費も都市によって変わります。

当サイトの実態調査では、月間生活費の中央値はオーストラリアが18.2万円(31件)、ニュージーランドが17.0万円(3件)でした。ニュージーランドは回答が3件と少ないため、参考程度にお考えください。

費用や期間を含めた比較は豪・カナダ・NZワーホリ3か国比較にまとめています。稼げる額だけでなく、どんな1年を過ごしたいかを含めて選んでください。

まとめ

ニュージーランドの最低時給NZ$23.95から引かれるのは、所得税とACCの保険料の約17%です。週40時間なら週の手取りはNZ$794.58になります。

金額を左右するのは2点です。IR330を出さなければ45%引かれ、週40時間で1年働くならNZ$14,791の差がつきます。そして時給を上げるより、働けない週を減らすほうが残る額には効いてきます。

  • 渡航後すぐIRD番号を申請する
  • 雇用主ごとにIR330を提出する
  • 8%の休暇手当が含まれるか契約前に確認する

税率も最低賃金も改定されるため、契約の前には公式サイトで最新の内容をご確認ください。

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