韓国ワーホリ完全ガイド

韓国ワーホリの費用、2回参加の意味、働ける時間が分からず、韓国語に自信がないまま仕事や部屋を探せるのか不安な人は少なくありません。公館で異なる申請実務と、月の生活費・住居保証金が一緒に語られると、全国共通と個別確認を切り分けにくくなります。

この記事では、1回最長1年・生涯2回と週25時間を起点に、生活費と住居保証金を分け、申請前から入国後90日までの計画を作ります。

• 韓国ワーホリが自分に向くかを判断する条件
• 年齢・参加回数・年間発給枠の正しい見方
• 月支出と初期費用を分ける予算の作り方
• 仕事・住まい・韓国語で確認する契約条件
• 入国後90日までに終える手続きと記録

韓国ワーホリが向く人を条件・費用・言語から判断する

韓国ワーホリが向くのは、週25時間以内の収入で不足する分を準備し、自分で仕事と住まいを探し、生活の中で韓国語を使う意思がある人です。現地の仕事だけで全費用を賄う計画なら、申請準備へ進む前に予算か渡航目的を見直しましょう。

制度は休暇が主目的で仕事は付随活動

韓国ワーホリは、韓国で休暇を過ごすことが主目的で、仕事は旅行・滞在資金を補うための付随活動です。日本の外務省のワーキング・ホリデー制度案内と韓国外交部のWorking Holiday Info Center公式ガイドは、この目的を共通して示しています。

そのため、「渡航後にフルタイムで働けば生活費を全額回収できる」という前提では組み立てられません。無収入の期間があっても家賃や食費を払い、帰国費用を残せるかを先に確かめるのが安全です。

仕事と住まいの紹介が制度に付いているわけでもありません。求人への応募、契約条件の確認、物件探しまで自分で進めることを負担と感じるなら、学校や滞在支援が主目的の別の在留資格も比較しましょう。

向く人・再検討する人の判断表

向き不向きは、韓国への憧れの強さだけでなく、収入・仕事探し・学習目的・希望職種など五つの条件で判断できます。次の表の「いいえ」は不合格ではなく、渡航前に計画を直す場所の目印です。韓国ワーホリで使う観光就業査証をH-1と呼びます。

判断するときは、収入を多めに見積もるより、収入がない月を置いても計画が崩れないかを見ます。韓国語力も「何級なら採用」という共通線を作らず、応募したい求人が求める会話・読み書きの内容を一件ずつ確認してください。

都市は学校・求人・住居・撤退線で同条件比較

都市は「ソウルは仕事が多い」「地方は家賃が安い」という順位ではなく、実在する学校・応募可能な求人・候補物件を同じ条件で比べて選びます。政府系のH-1資料には、都市別の家賃相場やワーホリ向け求人件数を同条件で比べた統計がないためです。

自社の韓国体験談は4件すべてソウルで、ほかの都市を比べる材料にはできません。

• 通いたい学校の入学時期と通学時間
• 応募条件を満たす求人と週の勤務時間
• 保証金・管理費を含む候補物件の初期負担
• 外国人が利用できる公的な相談窓口
• 仕事が決まらないときの移動・帰国条件

候補都市ごとにこの五項目を一行ずつ埋め、確認できない欄が多い都市はいったん保留にします。家賃だけでなく通学・通勤費と途中解約時の負担まで含めることが、安さに見える差を誤読しない方法です。

カナダ・ニュージーランドとの比較は制度別に行う

国を比べるときは、韓国の数字をそのまま他国へ当てはめず、年齢、参加回数、就労条件、滞在期間、初期費用を各国の現行制度で確認します。韓国と同じ「ワーホリ」という名前でも、募集方法や働ける条件は同じではありません。

英語環境や参加手続きも含めて検討する人は、カナダワーホリ完全ガイドとニュージーランドワーホリ完全ガイドを別々に開き、本人の条件で比較してください。比較表へ転記するのは、各国の公式情報で確認した数値だけにします。

韓国を選ぶ決め手は「近いから安心」ではなく、休暇を主目的にした生活を自分の資金で維持し、現地で韓国語を使いながら仕事と住まいを探せるかです。この条件に無理がなければ、次にビザの共通条件と公館別の確認事項を分けます。

ビザ条件と申請前の分岐を確認する

申請前は、全国共通の制度、公館ごとの手続き、発給後に査証面で確かめる内容の三つに分けます。

2026年8月26日時点では、日本人は申請時18〜25歳が原則で、事情が認められる場合は30歳以下まで、参加は各回最長1年の別申請・別審査です。制度や公館の運用は変わるため、最新は公式サイトで必ずご確認ください。

年齢・年間枠・生涯2回を分ける

年齢、年間発給枠、参加回数は別の条件で、どれか一つを満たせば発給されるわけではありません。日本の外務省と韓国外交部の日本向け制度表で確認できる共通条件は次のとおりです。

特に「生涯2回」は、最初の査証を延長して連続2年間住めるという意味ではありません。2回目の提出書類も公館で同じとは限らないため、参加履歴を申告し、住所地の管轄公館で現行条件を確かめます。

週25時間・就学・禁止職を渡航判断に入れる

日本人のH-1で働けるのは週25時間以内です。韓国語学校などの非学位課程は組み合わせられますが、正規の学位取得が目的なら学生査証を検討します。韓国外交部の2026〜2027年公式ガイドは、外国語講師にはE-2査証が必要で、H-1ではできないと案内しています。

したがって、日本語教師や有償の日本語レッスンを収入計画へ入れてはいけません。医師、弁護士など資格を要する仕事や、娯楽施設の一部業務にも制限があるため、仕事内容が不明な求人は契約前に出入国・外国人総合案内1345へ確認します。

語学課程を受講できることも、すべての学校へ無条件で入学できるという意味ではありません。入学時期、学費、H-1での受け入れ、出席条件は学校の公式案内で調べ、大学の正規学位が主目的なら学生査証であるD-2を検討してください。

公館差は住所地から確認する

申請方法、資金証明、航空券、年齢や2回目申請の理由書は、全国共通の一つのリストにできません。2026年8月26日の公式案内では、東京と札幌の資金証明や提出方法が異なります。大阪は2回目申請時の理由書を明記しますが、東京の現行ページは同じ書き方ではありません。

最初に現住所を管轄する大使館・総領事館を特定し、その公館の更新日が新しいH-1案内だけを使います。東京の残高額や窓口変更を、札幌・横浜・大阪などの申請者へそのまま案内しないことが重要です。

申請先、必要書類、フォームは韓国ワーホリ申請書・公館別必要書類に分けて整理しています。日韓のワーキング・ホリデー取決めに基づきH-1の査証審査手数料は免除されますが、証明書、健康診断、保険、交通などの準備実費まで無料になるわけではありません。

査証発給後に入国期限・期間・回数を確認する

査証が発給されたら、入国できる期限、入国後の在留期間、入国できる回数を査証の表示で個別に確認します。この三つは生涯の参加回数とは別で、「生涯2回だから一度の査証で自由に2回入国できる」とは判断できません。

東京の現行案内ではシングル査証とされ、初回入国後に在留カードを受け取る前に出国すると再入国できない旨が案内されています。ただし、これは東京公館の現行注意として扱い、別公館で発給された査証の表示を見ずに全国共通とは書きません。

活動目的と滞在中の予定は、申請書の項目を写すのではなく、休暇を主目的に、学習・就労・生活費の整合が取れるように組み立てます。書き方と確認項目は韓国ワーホリ活動計画書の作り方へ進み、発給後は実際の査証表示に合わせて渡航日程を確定してください。

費用は月130万ウォンを起点に自分で見積もる

韓国ワーホリの費用は、韓国政府系ガイドの月130万ウォンを生活中の支出の起点にし、保証金や渡航費を別枠で足して見積もります。この金額だけを12か月分に延ばしても、1年の総費用にはなりません。

公式月130万ウォンの範囲と対象外

月130万ウォンは、韓国のWorking Holiday Info Centerが2026〜2027年版ガイドで示す全国の月額概算です。居住地や生活のしかたで大きく変わる目安であり、ソウルの家賃相場や、全員に必要な固定額ではありません。

この内訳に含まれると確認できないのは、住居の保証金、航空券、査証申請の準備費、海外保険、語学費、家具、緊急予備費です。根拠と対象範囲はWorking Holiday Info Centerの公式ガイドで確認できます。

最初に月支出を作り、次に初期費用を足すと二重計上を避けやすくなります。費目の洗い出しにはワーホリ1年の費用内訳を使えますが、掲載額を韓国の確定額として移さず、自分の見積書や候補物件で上書きしてください。

6区分の予算表を作る

予算は、支出を5区分、収入を1区分に分けると、何が足りないのかを見つけやすくなります。空欄にはウェブ上の平均ではなく、航空券の見積書、保険の申込画面、候補物件、語学学校、応募できる求人の金額を入れてください。

円で払う出発前費用と、ウォンで払う現地費用は、計算日を決めて同じ通貨にそろえます。為替が動いたときに直せるよう、使ったレート、確認日、元のウォン額も残してください。

海外保険は補償期間、治療費、緊急移送、免責額を同じ条件で比べます。検討項目はワーホリの海外保険比較で整理できますが、実際の保険料と査証申請時の条件は、申込先と管轄公館の最新案内で確認してください。

見積表を作ったら、削りやすい娯楽費より先に、保証金や帰国費のように後から動かしにくい金額を確保します。目標額までの積み上げ方はワーホリ資金の貯め方を参考にし、自分の毎月の積立額に置き換えましょう。

無収入期間と不足額を計算する

出発できるかは、現地収入をゼロにしても、想定した無収入期間を乗り切れるかで判断します。採用時期、勤務時間、手取り額は渡航前には確定しません。就労収入を最初から満額で差し引くと不足を見落とすため、まず収入ゼロの期間を置いて計算します。

保守的な不足額 ＝ 出発前支払 ＋ 住居初期 ＋ 月支出 × 無収入で備える月数 ＋ 学習・移動 ＋ 緊急予備 − 現在の貯蓄 − 出発前に確定している収入

計算結果がプラスなら、その金額が出発前に埋める不足額です。契約済みの仕事ができた後は、実際の勤務時間と控除後の入金を見て就労収入欄を更新し、計画との差を毎月記録してください。

仕事が予定より早く決まっても、未使用の予備費はすぐ娯楽へ回さず、住居の退去費や帰国時の精算が終わるまで分けて管理します。

6区分の表に確認日と根拠を残し、生活費は政府系ガイド、保険や申請条件は各公式サイトの最新情報へ更新します。そのうえで、就労収入をゼロにした不足額が0円以下になれば、費用章の準備は完了です。

仕事・住まい・韓国語を求人と契約で確かめる

仕事と住まいは、職種別の月収や都市別の家賃ランキングではなく、応募できる求人票と実在する候補物件を同じ条件で比較します。韓国語力は選択肢を広げますが、採用や部屋の確保を保証する条件ではありません。

週25時間と2026年最低時給10,320ウォン

日本人のH-1で働ける時間は週25時間以内です。Working Holiday Info Centerの国別表に雇用期間の国別上限がないと書かれていても、週25時間の上限がなくなる意味ではありません。

韓国最低賃金委員会による2026年1月1日から12月31日までの最低賃金は、時給10,320ウォンです。パート、臨時、外国人労働者も対象とされており、最新額と適用範囲を公式ページで確認できます。

最低賃金委員会が併記する月額は、209時間を基準にした金額で、週25時間以内のH-1の想定月収には使えません。応募先では時給だけでなく、週の勤務時間、休憩、支払日、控除を確認し、収入計画は契約後の条件から作ります。

外国語講師はH-1不可、韓国語は採用保証でない

日本語を含む外国語講師はH-1の活動範囲ではなく、韓国政府系ガイドはE-2という外国語指導用の在留資格が必要だと案内しています。家庭教師や有料の個人レッスンも、外国語を教える仕事として安易に始めないでください。

医師、弁護士など資格が必要な専門職や、H-1で可能か判断しにくい仕事もあります。求人へ応募する前に業務内容を示し、出入国・外国人総合案内センター1345へ確認するのが安全です。

韓国語を話せることは仕事探しで有利になる一方、必要な水準は求人ごとに異なります。共通のTOPIK級や「日本語だけで採用される」という基準はないため、求人票と面接で必要な会話・読み書きの確認が必要です。

労働契約・給与明細・勤務記録

仕事は口約束で始めず、時給または給与、週の時間、支払日、控除、仕事内容、契約期間を記した文書を受け取ります。韓国の労働基準法は、賃金や所定労働時間などの明示と、支給時の賃金明細書を求めています。

税や社会保険の控除は、在留状況、所得、雇用関係などで変わるため、一律の手取り率にはできません。勤務記録と給与明細を照合し、最低賃金や未払いの相談は雇用労働部1350、税の扱いは韓国国税庁の外国人向け窓口で個別に確かめます。

法律の適用には事業所規模や雇用形態による違いもあり得ます。制度と相談先の最新情報は韓国の国家法令情報センターにある労働基準法など、公式サイトで確認してください。

賃貸の所有者・保証金・返還条件

住居は月額家賃だけで選ばず、契約相手と登記上の所有者、保証金、管理費、返還条件、解約、修繕を契約前に確認します。内容を理解できないまま送金せず、入居前に書面の契約を結ぶことが基本です。

Working Holiday Info Centerは、契約前に物件の所有権と家主本人を確認するよう案内しています。ソウルでは外国人向けの住宅相談や認定グローバル不動産仲介事務所の案内があるため、対象地域ならソウル外国人ポータルの住宅情報も確認できます。

公的窓口や仲介事業者を利用しても、保証金の返還やトラブルの回避が保証されるわけではありません。契約書、送金記録、入居時の写真を保存し、管理費に含まれる項目と退去時の精算方法まで文書で残します。

ソウルの住居探しを1名の体験談から考える

本人の回答でワーホリを確認できた体験者はソウルで11か月を過ごし、住居探しの負担を次のように振り返っています。

ソウルはとても家賃が高くて、住む場所を探すのが一番大変だった。

韓国・ソウルで11か月を過ごしたワーホリ経験者の体験談より、原文のまま引用しています。女性、27歳の1名による個別例であり、ソウル全体の家賃相場や、全参加者の傾向を示すものではありません。

この体験から持ち帰れるのは、都市名だけで予算を決めず、実際の候補物件で家賃、保証金、部屋の状態、水回り、返還条件を確認するという行動です。仕事も同じく、職種名の平均ではなく、自分が応募できる求人票と契約条件を基に判断しましょう。

到着後90日で生活と就労の基盤を作る

到着後の目標は、何日以内に就職するかではありません。在留カードを受け取るための外国人登録、査証条件、住居、労働条件を順に確かめ、困ったときに使える記録と相談先をそろえることです。

次の表は、結果ではなく「自分で確認できる状態」を完了条件にしています。求人や住居の成立時期には個人差があるため、日程を成果保証として使わないでください。

入国当日に査証の期限と入国回数を確認する

旅券を受け取ったら、氏名、査証の有効期限、認められた在留期間、入国回数をその場で照合します。「生涯2回参加できる」ことと、今持っている査証で複数回入国できることは別です。

東京の現行案内はシングル査証とし、初回入国後に在留カードを受け取る前に出国すると再入国できないと注意しています。ほかの公館で申請した人も、査証面の表示を見ずに初回入国直後の海外旅行を組まないでください。

• 旅券と査証のローマ字氏名が一致している
• 入国期限と在留期間を別々に記録した
• 入国回数の表示を確認した
• 不明点は出入国・外国人生活案内1345へ照会した

条件を写真とメモで保存すれば、入国当日の完了です。

0〜7日で外国人登録の予約と住居証明を準備する

90日を超えて滞在する外国人は、入国後90日以内に外国人登録を申請します。到着後すぐにHiKoreaで滞在地を管轄する出入国・外国人官署と予約枠を確認してください。

基本的な確認対象は旅券、写真、滞在地を示す書類、在留資格別の追加書類です。H-1で必要な現行書類と手数料は、予約時にHiKoreaまたは1345で照合します。

予約日と不足書類が分かり、取得担当と期限を書けたら0〜7日の完了です。

8〜30日で住居と仕事を比較し、契約前に止まれるようにする

物件や求人を早く決めることより、不利な条件を見つけたら契約前に止まれることが重要です。住居は所有者、保証金、管理費、返還条件を比べ、仕事は週の時間、時給、控除、支払日、業務内容を並べます。

応募先は求人画面を保存し、面接日時、提示条件、結果を一つの表で管理します。雇用が決まったら、口頭説明だけでなく書面または電子文書の労働契約を受け取ってください。

候補を最低2件ずつ同じ列で比較し、契約しない条件を先に決めたら8〜30日の完了です。

31〜90日で外国人登録と在留届を完了する

外国人登録は「90日目に準備を始める」のではなく、入国後90日以内に申請を終える手続です。申請後は受付記録と受取案内を保存し、在留カードの氏名・資格・期間に誤りがないか確認します。

日本人が外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する場合は、ORRネットで在留届を提出します。韓国の外国人登録とは別の日本側手続なので、どちらか一方で済ませないでください。

• 外国人登録の申請日と受付記録を保存した
• 在留カードの記載を受取時に確認した
• 3か月以上なら在留届を提出した
• 住所変更等の届出期限を1345で確認した

二つの手続を別々に記録できたら、31〜90日の完了です。

滞在中と帰国前は給与・税・保証金の未処理を残さない

給与を受け取るたびに勤務時間、時給、控除、入金額を給与明細と照合します。税や社会保険は在留状況、所得、雇用関係で変わるため、一律の手取り率を使わないでください。

税は韓国国税庁、労働条件は雇用労働部1350、在留手続は1345へつなぎます。緊急時の警察は112、救急・消防は119、観光通訳は1330です。

帰国日が見えたら、最終給与、契約解約、保証金返還、税の申告要否を一覧にします。韓国滞在後も別の在留資格を希望する場合は、ワーホリ後のビザ切り替えを参考にしつつ、韓国の現行要件を個別に確認してください。

処理日、金額、相手、証拠、相談先の5列を埋めれば、帰国前の未処理を可視化できます。

韓国ワーホリのよくある質問

最後に、渡航判断で混同しやすい5点を整理します。答えを読んだ後は、該当する条件と未確認事項だけを自分の計画へ移してください。

30歳でも申請できますか

日本人は申請時18〜25歳が原則です。やむを得ない事情が当局に認められる場合は30歳以下まで申請できますが、例外適用や査証発給は保証されません。

年齢の数え方や理由書は管轄公館の案内で差があります。申請前に住所地の管轄、申請日の満年齢、必要な説明書類を同じ画面で確認します。

2回参加なら連続2年いられますか

いいえ。日本人は生涯2回まで参加できますが、1回につき最長1年の別参加です。1回目の終了時に自動延長される仕組みではなく、2回目も別の申請・審査があります。

2回目の理由書は公館によって案内が異なります。「生涯2回」と「今回の在留期間」を分けて予定表へ記録してください。

いくら貯金すればよいですか

全国共通の「安心額」は示せません。公式の月130万ウォンは生活費の概算で、保証金、航空券、保険、申請準備、語学費、緊急予備を含む1年総額ではありません。

6区分の費用表へ自分の見積額を入れ、就労収入をゼロにした月でも残高がマイナスにならないか確認します。韓国の申請基準は、住所地を管轄する公館の現行案内を優先してください。

フルタイムで働けますか

日本人のH-1で働けるのは週25時間以内です。2026年最低賃金の209時間基準月額はフルタイム向けの換算であり、H-1の想定月収には使えません。

求人票で週の時間と業務内容を確認し、複数の仕事をする場合も合計時間を自分で管理します。雇用期間に国別上限が示されていないことを、就労時間無制限と読み替えないでください。

日本語だけでも仕事は見つかりますか

仕事が見つかるとは保証できません。韓国政府系ガイドは韓国語が就職で有利になり、韓国語知識がないと仕事探しが難しくなり得ると説明しています。

外国語講師はH-1の活動範囲外で、E-2が必要です。日本語を使う求人でも、在留資格、業務内容、必要な韓国語、勤務時間を求人ごとに確認してください。

まとめ：今日やる3ステップ

1. 年齢、参加歴、管轄公館、週25時間を判断表へ記入する
2. 6区分の費用表へ自分の見積を入れ、無収入期間の不足額を出す
3. 入国当日から90日までの行動をカレンダーへ移す

韓国ワーホリは、固定の成功例をまねるより、共通制度と本人条件を分けて確認するほど判断しやすくなります。2026年8月26日時点の公的情報を基準にしていますが、最新は公式サイトで必ずご確認ください。