ワーホリ中に妊娠が分かったら｜ビザ・保険・出産の手続きと相談先
ワーホリ中に妊娠が分かったとき・疑われるときの判断材料をまとめました。現地での受診の順番と保険会社への連絡、ワーホリビザとの関係、豪州・カナダ・英国の医療費と公的医療、帰国出産と現地出産の手続き、渡航前のピルの持ち込みの決まりが分かります。
「生理が遅れている、もしかしてワーホリ中に妊娠したのかもしれない」。慣れない土地でどこを受診すればよいのか、保険は使えるのか、ビザはどうなるのか、不安が一気に押し寄せている方もいるはずです。近くに家族がいない中で、続けるか帰るかを決めなければならないという迷いも重なります。
本記事では、妊娠かもと思ったときに現地でとる行動の順番と、ワーホリビザ・医療費・保険の関係を、各国政府と外務省・厚生労働省の公式情報でまとめました。帰国して出産する場合と現地で出産する場合の手続きの違いも比べられます。
同じ流れで、これから渡航する人ができる生理と避妊の備えも確かめていきましょう。
ワーホリ中に妊娠かもと思ったらやること
ワーホリ中に妊娠かもしれないと思ったら、まず現地の医療機関で確かめ、受診の前に保険会社の日本語窓口へ連絡しましょう。強い腹痛や出血など急ぎの症状があるときは、予約や連絡を待たずに救急を受診し、日本語で相談できる医師を探したいときは日本大使館や総領事館に紹介してもらえます。
豪州はGP、カナダは家庭医から受診する
外務省の「世界の医療事情」によると、オーストラリアでは風邪やけが、妊娠などすべての医療がGP（総合診療医）の受診から始まり、GPが必要と判断すると専門医や病院を紹介されます。急ぎのときは、000に電話するか、24時間開いている病院の救急部（ED）を受診できるとしています（外務省「世界の医療事情 オーストラリア」）。
カナダではまず家庭医を受診しますが、家庭医は数が少なく新しい患者を受け付けていないことも多いため、予約なしで行けるウォークインクリニックを使う方法もあります（外務省「世界の医療事情 カナダ」）。オーストラリアには、妊娠や子育ての相談に看護師が電話で答える国の窓口「Pregnancy, Birth and Baby」（1800 882 436、毎日7時〜24時〔豪州東部時間〕）もあるので、最新は公式サイトでご確認ください（Pregnancy, Birth and Baby）。
受診の前に保険会社の日本語窓口へ連絡
急ぎでなければ、受診する前に、加入している海外旅行保険の日本語のサポート窓口へ連絡しましょう。外務省は、海外旅行保険では診療費や入院費、緊急の移送費などが概ね補償されるとしたうえで、詳しい内容は保険会社に確かめるよう案内しています。
妊娠に関わる受診や検査が補償の対象になるかは、保険ごとの約款で決まります。対象外の費用を後から請求されないよう、受診先の紹介やキャッシュレスで受診できるかも合わせて確かめておくと安心です。最新は公式サイトでご確認ください（外務省 海外安全ホームページの海外旅行保険の案内）。
日本語が通じる医師は大使館が紹介できる
日本大使館や総領事館は、日本人がよく行く病院や日本語が通じる医師などの医療機関の情報を紹介できます。日本の家族との連絡を手伝ってもらうこともできます。
一方で、病院との交渉や医療費の支払い、立て替えはできません。妊娠を続けるかどうかなど医療上の判断は、医師やパートナー、家族とよく話して決めることなので、一人で抱えずに相談先を持っておきましょう。最新は公式サイトでご確認ください（外務省「大使館・総領事館にできること、できないこと」）。
妊娠とワーホリビザの関係
ワーホリビザの公式の要件が問うのは子どもを同伴しないことなどで、妊娠そのものは要件に含まれていません。ただしオーストラリアのようにビザを延長できない国では、出産予定日がビザの期限より後になると別のビザか帰国を考える必要があります。
ビザの要件は子どもを同伴しないこと
外務省はワーホリの発給要件に「子又は被扶養者を同伴しないこと」と「健康であること」を挙げており、どちらも申請の条件です。オーストラリアは扶養する子どもを連れて滞在できないとし、カナダは家族を申請に含められず、英国は18歳未満の子どもと暮らしている人などは申請できないとしています。
SNSでは「妊娠するとビザを取り上げられる」という話も見かけますが、日本とワーホリ協定のない国の、別の種類のビザの話が混ざっていることがあります。自分のビザの扱いは、滞在している国の移民局の公式サイトで確かめましょう。最新は公式サイトでご確認ください（外務省のワーキング・ホリデー制度のページ）。
豪州は延長できず観光ビザと合わせて12か月
オーストラリア内務省によると、ワーホリビザ（417）は延長できず、続けて観光ビザに切り替えても、最初のワーホリビザと合わせた滞在は連続12か月が原則の上限です。それを超えるには、近い家族の死亡や重い病気のような「例外的な事情」の説明が必要とされています。
また、親が一時的なビザで滞在中にオーストラリアで子どもが生まれた場合、子どもは親と同じ種類のビザを得たものとして扱われることがあり、内務省はできるだけ早く届け出るよう求めています。ただし417のページは、ワーホリ中は扶養する子どもと1日も一緒に滞在できないという決まりです。豪州で出産する予定や、出産予定日がビザの期限に近いなら、出産前に移民局に相談し、最新は公式サイトでご確認ください（オーストラリア内務省のワーホリビザの案内）。
健康診断の胸部X線は妊娠中なら相談できる
ビザの申請で健康診断を求められたとき、妊娠中は胸部X線の扱いを医師や移民局に相談できます。カナダ移民局には、妊娠のためにX線を延期した人に向けて、出産後か医師が安全と判断したらできるだけ早く受けるよう案内する書式が用意されています。延期すると、X線を受けるまで健康診断が終わらない扱いです。
オーストラリアでは、妊娠中で現地で出産する予定の人には、追加でB型肝炎の検査が必要です。健康診断が必要かどうかは申請の内容や働く予定の仕事で変わるため、指示が届いたら指定の医師に妊娠していることを伝え、最新は公式サイトでご確認ください（オーストラリア内務省の健康診断の案内）。
現地の医療費と公的医療を使えるか
ワーホリの立場で現地の公的医療を使えるかは国によって大きく違い、オーストラリアは原則として自己負担、カナダは州の条件しだい、英国は医療付加料を払えばNHSの病院治療を受けられます。ニュージーランドで妊娠中に一時的なビザを申請するなら出産ケアの費用の証明が要るなど、どの国でも保険と資金でどこまで払えるかを先に確かめましょう。
豪州は日本人の医療費が原則自己負担
オーストラリアの公的医療保険Medicareには、11か国との相互医療協定がありますが、日本は含まれていません。オーストラリア内務省も、ワーホリで滞在中の医療費はすべて自己負担になるとして、医療保険への加入を強く勧めています。
外務省によると、オーストラリアでは救急車も有料です。妊娠に関わる受診や出産の費用をどう払うかは、保険の補償と自分の資金を合わせて考える必要があり、最新は公式サイトでご確認ください（Services Australiaの相互医療協定の案内）。
カナダは州ごとに公的保険の条件が違う
外務省によると、カナダの公的医療保険にワーホリの人が入れるかの条件は州によって違います。BC州では、6か月以上続けて滞在し、6か月以上有効な就労許可で6か月以上雇われ、週18時間以上働く場合に加入できることがあります（BC州政府のワーホリ参加者向けMSPの案内）。ただし加入しても、住民になった月の残りと2か月は待つ期間があり、その間は保険で備える必要があります（BC州政府のMSPの待機期間）。
オンタリオ州は、有効な就労許可で州内の雇用主にフルタイムで6か月以上雇われる人を対象とし、加入までの待機期間はなくなりました（オンタリオ州政府のOHIPの案内）。カナダのワーホリでは滞在中ずっと有効な保険への加入が就労許可の条件なので、最新は公式サイトでご確認ください（カナダ移民局のIECの要件）。
英国は医療付加料を払えばNHSの病院治療
英国のYouth Mobility Schemeでは、申請時に医療付加料（通常1年776ポンド）を払うと、ビザが始まった日からNHSを無料で使い始められます。NHSの案内によると、イングランドでは通常の住民と同じような条件で病院治療を受けられますが、処方薬や歯科など費用がかかるサービスもある点に注意が必要です。
英国で生まれた子どもは、生後3か月までは英国にとどまる場合に限り無料でNHSの病院治療を受けられます。3か月以内に子どものビザを申請する必要があり、子どもの分の医療付加料がかかる場合もあります。Youth Mobility Schemeには家族を含める仕組みがないため、子どもの在留資格は出産前に英国の内務省に確かめ、最新は公式サイトでご確認ください（NHSの英国外から来た人向けの案内）。
帰国出産と現地出産の手続きの違い
帰国して出産するなら日本の住民票と健康保険を戻すことが出発点になり、現地で出産するなら出生届と国籍の手続きに期限があります。どちらを選ぶかは、滞在している国の医療の仕組みやビザの残り期間、パートナーの国籍などで比べましょう。
比べる点 | 帰国して出産 | 現地で出産 |
|---|---|---|
使える公的な制度 | 出産育児一時金・妊婦健診の補助 | 国と保険の加入状況による |
ビザ | 期限を気にしなくてよい | 期限と子どもの在留資格 |
主な手続き | 転入届・国保・妊娠届 | 出生届・国籍の留保 |
移動 | 航空会社の搭乗条件あり | 長距離の移動はない |
帰国したら14日以内に転入届と国保
海外転出届を出して出国した人は、帰国して住所を決めたら転入届を出し、すぐに会社の健康保険に入らないなら14日以内に国民健康保険に加入します。名古屋市は、届出が遅れると原則として届け出た日からしか保険の給付が受けられないという案内です（厚生労働省の国民健康保険の手続きの案内）。
そのうえで市区町村に妊娠の届出をすると、母子健康手帳が交付されます。妊婦健診の公費負担は全国平均11.0万円です（厚生労働省の社会保障審議会資料（2026年3月））。令和7年4月に始まった国の制度「妊婦のための支援給付」（妊婦1人5万円と胎児1人につき5万円）は住民登録のある市区町村に申請するため、最新は公式サイトでご確認ください（こども家庭庁の妊娠・出産の支援）。
出産育児一時金は原則50万円
日本の公的医療保険に入っている人が出産すると、子ども1人につき原則50万円の出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度に入っていない医療機関や海外で出産した場合は48.8万円です（長崎市の出産育児一時金の案内）。
海外で出産しても、出産の時点で日本の公的医療保険に入っていれば帰国後に申請できます。ただし海外転出届を出して国民健康保険を抜けている人は、海外で出産しても対象になりません。親などの健康保険の被扶養者のまま渡航した人は、加入している健康保険に確かめてください。標準的な出産費用の自己負担をなくす改正健康保険法は2026年5月に成立しましたが、施行は公布から2年以内で、2026年10月時点では一時金の制度が続いています。帰国して国民年金の第1号被保険者になれば産前産後の保険料免除もあるので、最新は公式サイトでご確認ください（厚生労働省の出産育児一時金の案内）。
飛行機は予定日の28日以内なら診断書
帰国の飛行機は、出産予定日に近いほど条件が厳しくなります。ANAの国際線では、出産予定日を含めて28日以内に乗る人は医師の診断書が必要で、14日以内なら診断書に加えて医師の同伴も必要です。
診断書は搭乗日を含めて7日以内に発行されたものに限られ、予定日の28日以内の人は非常口の座席も使えません。条件は航空会社や路線ごとに違うので、乗る予定の航空会社に早めに確かめ、最新は公式サイトでご確認ください（ANAの妊娠中のお客様（国際線））。
現地出産の出生届は生まれた日から3か月以内
海外で子どもが生まれたら、生まれた日を含めて3か月以内に、日本大使館・総領事館などへ出生届を出します。外務省によると、子どもが出生によって外国の国籍も得た場合は、期限までに出生届とあわせて日本の国籍を留保しないと、日本の国籍を失います。
カナダで生まれた子どもは原則としてカナダ国籍を得るため、この国籍の留保が必要です。2024年4月1日からは在外公館への届出で戸籍謄本の添付が原則として要らなくなりましたが、子どものパスポートは原則として出生届が戸籍に載ってから申請し、戸籍に載るまで1か月以上かかることもあるため、帰国の予定がある人は早めに管轄の在外公館に相談し、最新は公式サイトでご確認ください（外務省の戸籍・国籍関係届の案内）。
ワーホリ前にできる生理と避妊の備え
ワーホリ前には、低用量ピルなどの薬を持ち込める量を国ごとに確かめ、医師に英文の処方内容を書いてもらい、保険の約款で妊娠の扱いを確認しておきましょう。主な国の処方薬・ピルの持ち込みの決まりは次のとおりです（2026年10月時点）。
国 | 持ち込める量の上限 | 主な条件 |
|---|---|---|
オーストラリア | 3か月分 | 処方箋か医師の手紙・元の包装 |
ニュージーランド | ピルは6か月分 | 処方箋の写しか医師の手紙 |
カナダ | 90日分か1回の治療分 | 薬局の包装か元のラベル |
カナダは90日分と1回の治療分のうち、少ないほうが上限です。
ピルの持ち込みは国ごとに量の上限がある
オーストラリアの医薬品局（TGA）は、旅行者が持ち込める薬の例に避妊用のピルを挙げ、3か月分までとしています。それより長く滞在する場合は、入国後に個人輸入の仕組みで取り寄せることもできますが、そのためにはオーストラリアの医師（GP）の処方箋が必要です（TGAの入国時の薬の持ち込みの案内・TGAの個人輸入の仕組み）。
ニュージーランドの医薬品安全局は、処方薬は3か月分までですが、経口避妊薬は6か月分まで持ち込めるという決まりです（ニュージーランド医薬品安全局の薬の持ち込みのルール）。カナダは海外の処方箋で原則として調剤できないため、長く続けるなら現地での受診も前提に計画し、最新は公式サイトでご確認ください（カナダ保健省の個人用の薬の持ち込みの案内）。
英文の処方内容を医師に書いてもらう
薬を持ち込むときは、処方箋か、何の薬をどれだけ持っているかを書いた医師の手紙を一緒に持つよう、オーストラリアとニュージーランドは求めています。出発前に、日本の医師に薬の名前と量を英語で書いてもらいましょう。
TGAは、薬を元の包装のまま持ち、名前が搭乗券と一致するようにと案内しています（TGAの薬を持って旅行するときの案内）。現地でピルを続けるなら、オーストラリアではGP、カナダでは家庭医かウォークインクリニックを受診する流れになるので、最新は公式サイトでご確認ください。
保険の約款で妊娠の扱いを確かめておく
海外旅行保険で妊娠や出産に関わる費用がどこまで補償されるかは、保険ごとの約款で決まります。出発前に約款の「保険金を支払わない場合」などの項目を読み、分からなければ保険会社に問い合わせておきましょう。BC州政府も、私的な保険の多くは妊娠を含む既往の状態を補償しないと案内しています。
カナダのワーホリでは入国時に保険の期間が確かめられ、足りないとその期間に合わせて就労許可が短く出され、後から延ばすことはできません。保険の選び方はワーホリ保険の比較も参考にし、最新は公式サイトでご確認ください（カナダ移民局のIECの要件）。
よくある質問
ワーホリ中の妊娠について、4つの質問に短く答えます。
ワーホリ中に妊娠したら強制帰国になりますか？
豪州・カナダ・英国は子どもの同伴や家族を申請に含めることを認めず、NZは家族が各自でビザを申請する扱いで、どの国も妊娠そのものは要件に含めていません。ただしビザを延長できない国が多く、出産予定日が期限より後なら別のビザか帰国を考える必要があります。最新は公式サイトでご確認ください。
海外旅行保険は妊娠の受診に使えますか？
補償の範囲は保険ごとの約款で決まります。受診する前に保険会社の日本語窓口へ連絡し、妊娠に関わる受診や検査が対象になるか、キャッシュレスで受診できるかを確かめましょう。最新は公式サイトでご確認ください。
妊娠中にワーホリビザを申請できますか？
要件の一覧に妊娠を理由とする項目はありませんが、健康診断の胸部X線の扱いや、NZでは公的医療の対象でなければ出産ケアの費用として最低9,000NZドルを示す必要があることなど、国ごとの条件があります。申請する国の大使館や移民局で確かめ、最新は公式サイトでご確認ください。
日本の出産費用は無料になりましたか？
まだです。標準的な出産費用の自己負担をなくす改正健康保険法は2026年5月に成立しましたが、施行は公布から2年以内で、施行後も施設によっては当分の間いまの一時金の制度が使われます。2026年10月時点では、出産育児一時金（原則50万円）の制度が続いているので、最新は公式サイトでご確認ください。
まとめ
ワーホリ中に妊娠かもと思ったら、現地の医療機関で確かめ、受診の前に保険会社の日本語窓口に連絡しましょう。ワーホリビザの要件は子どもを同伴しないことなどで、延長できない国では出産予定日とビザの期限の関係が判断の分かれ目になります。帰国出産なら転入届と国保が起点、現地出産なら出生届は3か月以内です。
まずは保険証券と約款を開き、妊娠に関わる受診が対象かを確かめてください。体調が急に悪くなったときの動き方はワーホリの医療トラブル対応にまとめています。
この記事の出典
- 外務省「ワーキング・ホリデー制度」
- 外務省「世界の医療事情 オーストラリア」
- 外務省「世界の医療事情 カナダ」
- 外務省 海外安全ホームページ「海外旅行保険」
- 外務省「大使館・総領事館にできること、できないこと」
- 外務省「戸籍・国籍関係届の届出について」
- Pregnancy, Birth and Baby（オーストラリア政府）
- オーストラリア内務省「First Working Holiday visa」
- オーストラリア内務省「What health examinations you need」
- オーストラリア内務省「You had a baby」
- Services Australia「Reciprocal Health Care Agreements」
- IRCC「International Experience Canada: Eligibility」
- IRCC「Instructions for pregnant client – X-ray deferred」
- BC州政府「Working Holiday Programs」
- BC州政府「Coverage wait period for the Medical Services Plan」
- オンタリオ州政府「Apply for OHIP and get a health card」
- IRCC「Check if you may be a citizen」
- GOV.UK「Pay for UK healthcare as part of your immigration application」
- NHS「Moving to England from outside the EEA」
- GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa」
- Immigration New Zealand「If you are pregnant」
- Immigration New Zealand「Japan Working Holiday Visa」
- 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退」
- 名古屋市「国民健康保険の届出」
- 厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
- 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」出産育児一時金
- 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律案について」
- こども家庭庁「妊娠・出産・子育て期の支援」
- 板橋区「妊婦のための支援給付」
- 長崎市「出産育児一時金」
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
- ANA「妊娠中のお客様（国際線）」
- TGA「Entering Australia」
- TGA「Travelling with medicines and medical devices」
- TGA「Personal Importation Scheme」
- Medsafe「Importing Medicines」
- Health Canada「Bringing health products into Canada for personal use」