ワーホリの年齢引き上げは本当？日本人は30歳まで・国別の締め切り

「ワーホリの年齢が35歳に引き上げられたと聞いたけれど本当なのか、30歳の自分はまだ間に合うのか」と、古い記事と新しい情報が入り混じって判断できず、待つべきか今すぐ申請すべきかで焦っている人は少なくありません。

そこで本記事では、2026年10月時点の各国政府の発表をもとに、日本人の年齢上限が引き上げられたのかという答えと、国ごとの年齢条件や申請の締め切りを、誕生日から逆算できる形で整理します。

同じ流れで、引き上げを待つか今申請するかの判断基準や、混同されやすい2回参加の制度、31歳を過ぎた場合に海外で働く方法もまとめています。

日本人のワーホリ年齢は引き上げられていない

2026年10月時点で、日本人のワーホリの年齢上限は引き上げられておらず、どの国も30歳以下が上限です。35歳への引き上げは、オーストラリアや英国が国籍ごとに合意した国だけが対象で、日本は含まれていません。

• 2026年10月時点で日本人の上限は30歳
• 35歳に広がったのは合意した国籍だけ
• 「35歳まで行ける」が広まった理由

2026年10月時点で日本人の上限は30歳

外務省のワーキング・ホリデー制度のページは、主な発給要件に「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること」を挙げています。協定を結ぶ32か国・地域に、31歳以上の日本人が申請できる国はありません。

オーストラリアが2026年6月29日に定めた告示でも、日本の欄は「30」と明記されています（オーストラリア連邦の告示）。英国政府のユース・モビリティ・スキームの資格ページも、日本を18〜30歳の国に分類しています。条件は変わることがあるので、最新は公式サイトでご確認ください。

35歳に広がったのは合意した国籍だけ

オーストラリアは2017年7月に、規則上の上限を35歳にしました。ただし相手国と合意するまでは、国ごとに30歳を保つ仕組みです。そのうえで、合意できた国籍から順に35歳へ広げています。

英国のワーホリにあたる制度でも、35歳まで申請できるのはオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・韓国の国籍だけです。近い国の韓国が2つの国で35歳になった一方、日本はどちらでも30歳のままとなっています。

「35歳まで行ける」が広まった理由

「ワーホリは35歳まで」という話が広まったのは、オーストラリアが2016年9月に年齢を35歳へ広げる方針を発表したためです。当時の日本語の記事には「2017年から35歳に」と伝えたものがあり、今も検索結果に残っています。

ところが実際には、引き上げは国籍ごとの合意が条件で、日本は対象になりませんでした。オーストラリアの規則は「上限35歳、ただし国ごとに若い上限を指定」という形です。35歳という数字だけが切り取られやすいことも、誤解の一因でしょう。古い記事を見かけたら、日付と対象の国籍を確かめてから判断してください。

国別に見るワーホリの年齢条件

日本人が申請できる32か国・地域の年齢上限は、すべて30歳以下です。なかでも韓国は原則25歳、アイスランドは26歳と、上限がさらに低い国があります。

• 32か国・地域の上限はすべて30歳以下
• 韓国は原則25歳までで例外がある
• アイスランドは26歳までと案内

32か国・地域の上限はすべて30歳以下

主な国の年齢条件は、次の表のとおりです。オーストラリア・カナダ・アイルランドは外務省の説明では原則25歳とされますが、3か国の現在の公式ページはいずれも18〜30歳と案内しています。

発給枠は外務省の2026年4月1日時点の数字で、年齢は各国の移民局や大使館の案内によります。枠に上限がある国は、年齢だけでなく募集の時期にも気を配ると安心です。

韓国は原則25歳までで例外がある

韓国のワーホリは、申請時に18歳以上25歳以下であることが原則です。駐日本国大韓民国大使館の案内によると、やむを得ない事情があると判断された場合に限り、30歳以下まで申請できます。

あわせて30万円以上の残高証明が必要で、2025年10月1日からは生涯2回まで参加できるようになりました。26歳以上の人は、理由書を添えて申請する形になります。申請や相談は大使館が指定する相談窓口を通じて行うので、住んでいる地域を担当する韓国の大使館・総領事館の案内を確かめてください。最新は公式サイトでご確認ください。

アイスランドは26歳までと案内

アイスランド移民局は、日本人の年齢条件を「申請提出時に18〜26歳」と案内しています。27歳になる前に申請すれば、審査中に27歳になっても審査は続くという扱いです（アイスランド移民局のページ）。

一方で、日本ワーキング・ホリデー協会の国別ページは18〜30歳と載せており、情報源によって記載が分かれています。年間枠もとても少ないので、アイスランドを考える人は早めに移民局の最新の案内を確かめてください。

年齢を数える時点と申請の締め切り

多くの国で年齢は「申請した時点」で数えるため、30歳のうちに申請すれば31歳で渡航できる場合があります。ただし締め切りの決まり方は国ごとに違うので、行きたい国の条件から逆算して動くことが大切です。

• オーストラリアは31歳の誕生日の前日まで
• カナダは誕生日前の招待が条件
• 英国は申請時に30歳以下ならよい
• アイルランドは年2回の受付期間に注意

オーストラリアは31歳の誕生日の前日まで

オーストラリアは、31歳の誕生日の前日の深夜（オーストラリア東部時間）までに申請すれば対象になります。オーストラリア内務省の案内では、30歳で申請して審査中に31歳になっても、発給されうるとの扱いです。発給から12か月以内に入国すれば、滞在を始められます。

日本時間では、オーストラリアが夏時間の時期（10月上旬〜4月上旬）は夜10時前の21時59分、それ以外の時期は夜11時前の22時59分が締め切りの目安になる計算です。内務省は誕生日当日の申請を避けるよう案内しているので、数日前までに済ませると安心でしょう。平均の審査期間は約3か月で、発給前に航空券を買わないよう呼びかけている点にも注意が必要です。

カナダは誕生日前の招待が条件

カナダは、31歳の誕生日より前に「申請への招待」を受け取れば、年齢の条件を満たしたと扱われます。カナダ移民局（IRCC）のヘルプページによると、候補者として登録したプロフィールは、誕生日に年齢の条件を外れた時点で削除されます。

つまり、登録しただけで誕生日を迎えると間に合いません。招待を受けて申請が通れば、入国許可通知に書かれた期限までに入国すればよく、誕生日の後の入国でもかまわない仕組みです。30歳でカナダを目指すなら、できるだけ早く登録して招待を待つのが現実的な動き方です。

英国は申請時に30歳以下ならよい

英国のユース・モビリティ・スキームは、申請した時点で30歳以下であれば申請できます。ビザが出たあとに31歳になっても、最長2年の有効期間のあいだは滞在を続けられます。

申請は渡航の6か月前から可能で、日本人は2024年1月31日から抽選なしで申請できるようになりました。枠は年6,000人です。31歳の誕生日が近い人にとって、英国は締め切りを読みやすい国といえます。

アイルランドは年2回の受付期間に注意

アイルランドは、申請書が受理された時点で18歳以上30歳以下であることが条件です。注意したいのは、申請を受け付ける期間が年2回しかない点でしょう。

2026年の受付は1月15日〜2月6日と7月15日〜7月31日の2回で、2027年の日程は10月時点でまだ公表されていません。31歳の誕生日が受付期間の合間に来る人は、その前の受付期間に申請するしかないため、大使館の案内を早めに確かめておくことが欠かせません。いずれの国も、最新は公式サイトでご確認ください。

引き上げと混同されやすい2回参加の制度

近年、日本人向けに広がったのは年齢ではなく参加できる回数です。カナダ・スロバキア・韓国・台湾には、生涯2回行けるようになりました。ただし2回目でも年齢の条件は変わらないため、「2回目なら31歳でも行ける」わけではありません。

• 生涯2回行けるのは4か国・地域
• 国ごとに違う2回目の開始日
• 2回目でも年齢条件は変わらない

生涯2回行けるのは4か国・地域

外務省は「日本人の方は、カナダ、スロバキア、韓国及び台湾で一生涯2回の参加が可能となりました」と案内しています。英国は回数とは別に、2008年から1回で最長2年の滞在が認められています。

一方、ニュージーランドは一度ビザが出ると未使用でも再申請できず、アイルランドも以前この制度で渡航していないことが条件です。2回行ける国はまだ限られているので、1回目にどの国を選ぶかは慎重に考えたいところです。

国ごとに違う2回目の開始日

2回目に申請できるようになった日は、国ごとに異なります。

• カナダ: 2025年4月1日から
• スロバキア: 2025年1月1日から
• 韓国: 2025年10月1日から
• 台湾: 2026年2月1日から

カナダは、日本との取り決めが2024年12月1日に改訂されました。そのうえでカナダ移民局が、2025年4月1日から日本人の2回目の申請を受け付けています。韓国では2回目の申請時に理由書の提出を求める総領事館もあるので、申請先の案内を確かめてください。最新は公式サイトでご確認ください。

2回目でも年齢条件は変わらない

2回目の参加でも、年齢の条件は1回目と同じです。カナダ・韓国・台湾の公式ページは、回数に関係なく同じ年齢条件を定めています（2026年10月時点）。スロバキアの条件は、在日スロバキア大使館の案内で確かめてください。

たとえば29歳で1回目のカナダから帰国した場合、2回目を使うには30歳のうちに招待を受ける必要があります。オーストラリアの2年目・3年目のビザは、指定の地域や業種で働いた人が対象となる別の仕組みなので、生涯2回の制度とは分けて考えましょう。

引き上げを待つか今申請するかの判断基準

日本向けの年齢引き上げは発表されていないため、待つより今の30歳の条件を前提に申請を進めるのが安全です。待っているうちに31歳になると、どの協定国にも申請できなくなるからです。

• 日本向けの引き上げの発表はまだない
• 待つうちに31歳になる損は取り戻せない
• 最新情報を確かめる3つの窓口

日本向けの引き上げの発表はまだない

2026年10月時点で、日本人を対象にした年齢引き上げは、外務省・オーストラリア内務省・英国政府のどこからも発表されていません。オーストラリア内務省のお知らせのページは、2026年7月に35歳になった国としてキプロス・フィンランド・ドイツ・韓国を挙げています。日本についての告知はありません。

オーストラリアの説明書類によると、引き上げは相手国との二国間の合意が条件です。カナダやアイルランドは、自国側の受け入れ年齢も引き上げることに合意していました。日本は相手国の若者にも一律で30歳以下を適用しているため、引き上げには日本側の見直しも必要になると考えられます。ただし、これは公式に示された見通しではありません。

待つうちに31歳になる損は取り戻せない

引き上げの告示は、施行の直前に署名されることが多くあります。2026年の4か国の追加も、告示の署名は施行の2日前の6月29日でした。英国のように協定で前もって決まった例もありますが、日本についてはそうした取り決めの発表もありません。期待して待つうちに31歳になれば、その時点で申請の道は閉じてしまいます。

30代でのワーホリを迷っているなら、ぜひ一歩踏み出してみてください。

年齢制限ぎりぎりの30歳でアイルランドへ渡り、11か月を過ごした人の助言です（体験談を読む）。当サイトの「ワーホリ・留学実態調査2026」（2026年6月更新）で渡航経験者のアンケートと体験談94件を集計したところ、30〜34歳で渡航した9人の満足度は平均★4.4でした。ワーホリと留学をまとめた件数の少ない参考値ですが、30代前半で渡航した人の満足度も、20代の★4.3〜4.5と同じくらいの水準です。

最新情報を確かめる3つの窓口

年齢の条件が変わったかどうかは、次の3つの窓口で確かめておくと安心です。公式発表に「Japan」と名指しで出るまでは、今の条件を前提に計画しましょう。

• 外務省のワーキング・ホリデー制度のページ
• 各国の移民局や在日大使館のページ
• 日本ワーキング・ホリデー協会の国別ページ

外務省は、申請を代行する業者による書類の不適正な処理のトラブルにも注意を呼びかけています。業者に任せきりにせず、相手国の政府機関の情報を自分の目で確かめることが、損を防ぐことにつながるはずです。

31歳を過ぎた人が海外で働く方法

31歳を過ぎてワーホリに申請できなくなっても、学生ビザで決められた時間内に働く方法があります。ただし、語学学校だけでは働けない国もあるため、働く前提なら通う課程の種類を先に確かめることが欠かせません。

• 学生ビザで働ける時間は国ごとに違う
• カナダは専門課程の実習で働ける
• 語学だけの課程は働けない国がある

学生ビザで働ける時間は国ごとに違う

学生ビザで働ける時間は、国によって大きく異なります。2026年10月時点の各国政府の案内をまとめると、次のとおりです。

アイルランドは日本国籍ならビザが要らず、入国後に就学の滞在許可を登録する仕組みで、休暇期間なら週40時間まで働けます。どの国も、学生ビザはあくまで学ぶための制度なので、働くことを主な目的にはできません。最新は各国政府の公式サイトでご確認ください。

カナダは専門課程の実習で働ける

カナダでは、専門学校や大学の課程に組み込まれた実習、いわゆるCo-opを通じて、現地で働く経験を積めます。2026年4月1日からは、条件を満たす課程の留学生は、実習のための別の就労許可が不要になりました（カナダ政府の案内）。

対象になるのは専門学校や大学などの課程で、実習が必修であり、学校の証明があり、実習が課程全体の50%以下で、学生許可に学内で働ける条件が書かれている場合です。語学だけの課程は対象になりません。専門課程の授業料がかかるぶん費用はワーホリより高くなりますが、仕事の経験を積みたい31歳以上の人にとっては有力な選択肢でしょう。最新は公式サイトでご確認ください。

語学だけの課程は働けない国がある

語学学校だけに通う場合は、学生ビザでも働けない国があります。カナダは英語やフランス語だけを学ぶ学生の学外での就労を認めておらず、英国の短期留学ビザも就労ができません。

一方、アイルランドは対象の一覧に載った英語コースなら、決められた時間の範囲で働けます。「海外で働きながら英語を学びたい」なら、国と課程の組み合わせで結果が変わります。学校に申し込む前に、各国政府の条件を確かめておきましょう。ワーホリと留学の費用や働ける条件の違いは、ワーホリと留学の違い・選び方でも比べています。

よくある質問

ワーホリの年齢と引き上げについて、4つの質問に短く答えます。

• ワーホリは35歳まで行けるのは本当ですか？
• 30歳で申請して31歳で渡航できますか？
• 2回目なら31歳以上でも行けますか？
• 年齢引き上げの最新情報はどこで確認できますか？

ワーホリは35歳まで行けるのは本当ですか？

日本国籍の人にとっては本当ではありません。オーストラリアや英国で35歳まで申請できるのは合意した一部の国籍だけで、2026年10月時点で日本人の上限はどの国も30歳以下です。最新は各国の公式サイトでご確認ください。

30歳で申請して31歳で渡航できますか？

できる国があります。オーストラリアは30歳のうちに申請すれば審査中に31歳になっても発給されうるとされ、発給から12か月以内に入国できます。英国は申請時に30歳以下であればよく、カナダは誕生日前に招待を受ければ誕生日の後の入国も可能です。最新は公式サイトでご確認ください。

2回目なら31歳以上でも行けますか？

行けないと考えてください。生涯2回の制度でも、カナダ・韓国・台湾の公式ページに2回目だけ年齢を緩める記載はありません（2026年10月時点）。2回目を使う場合も、各国の年齢上限までに申請する必要があります。最新は公式サイトでご確認ください。

年齢引き上げの最新情報はどこで確認できますか？

外務省のワーキング・ホリデー制度のページと、各国の移民局や在日大使館のページで確かめておくと安心です。オーストラリアなら内務省のお知らせのページ、英国なら政府の資格ページに、対象となる国籍が載ります。

まとめ

2026年10月時点で、日本人のワーホリの年齢上限は引き上げられておらず、どの国も30歳以下です。35歳への引き上げは合意した国籍だけが対象で、近年日本人に広がったのは参加できる回数でした。引き上げの発表を待つより、今の条件で動くのが安全です。

多くの国は申請した時点で年齢を数えるため、まずは行きたい国の締め切りを31歳の誕生日から逆算してみてください。国選びに迷ったら、ワーホリ国診断で自分に合う国を確かめるのも一つの方法です。

この記事の出典

• 外務省「ワーキング・ホリデー制度」
• オーストラリア連邦 Subclass 417 の告示（2026年）
• オーストラリア内務省「WHM program latest news」
• オーストラリア内務省「First Working Holiday visa」
• 英国政府「Youth Mobility Scheme visa: Eligibility」
• カナダ移民局 ヘルプセンター
• 駐日本国大韓民国大使館「観光就業（H-1）のご案内」
• アイスランド移民局「Working holiday の年齢要件」
• カナダ政府「Co-op と実習の就労」
• 英国政府「Youth Mobility Scheme visa」
• 在日アイルランド大使館「Working Holiday Programme」
• 駐名古屋大韓民国総領事館 ワーキングホリデーの案内
• オーストラリア内務省「Student visa (subclass 500)」
• カナダ政府「Work off campus as an international student」
• ニュージーランド移民局「学生ビザの就労時間の変更」
• アイルランド移民局「Immigration permission stamps」
• 英国政府「Student visa」
• Study Work Hub「ワーホリ・留学実態調査2026」