オーストラリア建設業ワーホリ｜White Card・給料・探し方

オーストラリアのワーホリで建設業を目指す人に向けて、未経験の入口、White Card、給料、応募、契約、セカンドビザ指定労働を公的情報から整理します。White Cardの全国一律料金や「誰でも時給A$30〜45」といった保証はせず、働く州・職種・雇用形態ごとの確認方法を示します。制度と金額は2026年8月25日時点で確認しているため、受講・契約・ビザ申請の直前にはリンク先の現行条件を再確認してください。

この記事で確認できること

• 未経験者が検討できる仕事と、応募前に必要な条件
• 働く州から逆算するWhite Cardの取得方法
• 2026年Awardを使った給料の読み方
• 安全な仕事探しと、危険な契約の見分け方
• 給与明細・退職年金・PPE・現場安全の確認項目
• 建設仕事を2nd・3rdビザの指定労働にする条件

オーストラリア建設業ワーホリで狙える仕事

未経験から建設業を目指すなら、まずは一般作業を補助するlabourerの求人を見て、実際の仕事内容と必要資格を一つずつ確認してください。White Cardを持っているだけで採用が決まるわけではなく、安全指示を理解する英語力、職種別の免許、現場ごとの条件も必要です。

未経験はlabourerから仕事内容を見極める

求人名に「labourer」とあっても、任される仕事は同じではありません。資材の運搬や片付けを中心とする求人もあれば、解体、土木、設備工事などの補助を含む求人もあります。応募前に、作業内容、使う機械、高所作業の有無を雇用主へ確認することが大切です。

High Risk Work Licence（HRWL）は、足場、フォークリフト、dogging・rigging、一定のクレーンや高所作業車など、高い危険を伴う作業に必要な免許です。対象作業はSafe Work AustraliaのHigh Risk Work Licencesで確認できます。

日本の技能・資格はそのまま就業許可にならない

日本で大工、塗装、電気、配管などの経験がある人は、履歴書に担当作業と経験年数を書けます。ただし、日本の資格証を持っていることと、オーストラリアで規制対象の作業を行えることは別です。

White Cardは建設現場の一般安全研修の修了証明です。専門職の免許、HRWL、現場固有の研修をまとめて代替する資格ではありません。応募する州の規制当局と雇用主に、資格認定、免許・登録、監督下でできる作業の範囲を確認してください。

未経験者も「英語不要」とは考えない方が安全です。White Cardの現行訓練単位では、危険の報告、緊急時の対応、保護具の選択・着用に加え、口頭と書面でのやり取りも評価されます。訓練内容はtraining.gov.auのCPCWHS1001で確認できます。

応募前に6条件をそろえる

応募数を増やす前に、働ける条件と安全に現場へ入る条件をそろえましょう。次の6項目を説明できれば、自分に合わない求人や、White Cardだけでは担当できない仕事を早い段階で外せます。

ビザの基本条件から整理したい場合は、オーストラリア・ワーホリ完全ガイドを確認すると、仕事探しに入る前の準備をまとめて確認できます。

White Cardは働く州から逆算して取得する

White Cardは、日本にいる間に全国共通のオンライン講座を受けて終わる資格ではありません。オーストラリア到着後、働く州・準州を決め、その地域が認めるRTO、受講方法、本人確認、カードの申請手順を確認して取得してください。受講料も全国一律ではないため、「A$119・半日」などの固定額と所要時間では判断できません。

White CardはAustralia内のRTOで受講する

RTOはRegistered Training Organisationの略で、豪州政府の基準に基づく登録訓練機関です。White Cardでは、現行単位のCPCWHS1001を、就業予定州の条件に合うRTOで受講します。

Safe Work Australiaの建設作業Model Codeは、一般建設安全導入研修をオーストラリア国内でRTOが実施するものとしています。日本から受けられるという広告だけで申し込まず、training.gov.auの登録状況と、働く州の規制当局の条件を両方確認してください。

予約前には、CPCWHS1001を受講できるか、RTOがその州で認められているか、対面かリアルタイム遠隔か、必要な本人確認書類、カード申請を誰が行うかを確認します。英語での口頭・書面評価や、保護具を選んで着用する実技もあるため、動画を見るだけの自習型講座と同じではありません。

8州・準州で受講方法と発行手順が違う

White Cardの基本目的は共通していますが、受講方式、受講場所、本人確認、カード申請は州・準州で異なります。以下は2026年8月25日時点の確認結果です。受講直前には、働く地域の公式ページで最新情報をご確認ください。

適法に発行され、現在も有効なWhite Cardは、原則として州をまたいで認められます。ただし、古いカード、取消し・停止、長期間建設業から離れていた場合は別です。カードを持っているという理由だけで、就業先の州で使えると決めつけないでください。

現場固有研修と高リスク作業資格は別

White Cardで学ぶのは、建設業全体に共通する危険、リスク管理、連絡、事故対応などです。実際の現場では、作業開始前にsite-specific induction（現場固有の導入教育）を受け、入退場、緊急時の集合場所、危険区域、報告方法、必要なPPEを確認します。

さらに、足場、dogging・rigging、フォークリフト、一定のクレーンや高所作業車などにはHRWLが必要です。White CardはHRWLの代わりになりません。HRWLは対象作業の訓練と能力評価を受けたうえで、州・準州の規制当局へ申請します。

White Cardを取得した直後は、求人票の「White Card required」だけで応募可否を決めず、担当作業の免許、経験、監督、現場研修まで確認してください。一般導入、現場固有研修、職種別免許の3段階を分けると、安全に担当できる範囲が分かります。

2年以上建設を離れたカードは確認が必要

White Cardには全国共通の固定満了日があるわけではありません。一方、多くの州・準州では、連続して2年以上建設作業をしていない場合に、カードが無効になる、再研修が必要になる、または最近の建設就業を示す証拠を求められることがあります。

たとえばACTはカード自体を「期限切れにならない」と説明していますが、研修から2年以上たっている場合は、直近2年間の建設就業を示す証拠の確認があります。このため、「無期限だから何年空いてもそのまま使える」「2年で全員一律に失効する」のどちらも正確ではありません。

以前取得したカードを使う人は、カードを発行した州と、これから働く州の公式案内を確認してください。直近の建設就業を証明できない場合や、カードの状態が分からない場合は、現場へ入る前に規制当局か承認RTOへ確認し、必要なら再研修を受けます。

建設業の給料はAwardと雇用条件で確認する

建設業の給料は、求人に大きく書かれた時給だけでなく、Award、職務分類、雇用形態、手当、残業条件まで分けて確認してください。2026年の法定最低額と職業統計の中央値は対象者が違うため、同じ「相場」として混ぜると、自分に適用される金額を見誤ります。

時給A$30〜45を保証レンジにしない

時給A$30〜45は、公的機関が示す未経験者の保証レンジではありません。Jobs and Skills Australiaの職業統計では、Building and Plumbing Labourersの時給中央値はA$40、フルタイム週給中央値はA$1,827です。収入データの基準月は2025年5月で、全国の成人フルタイム・非管理職employeeを対象としています。

この中央値には経験者や異なる仕事内容が含まれ、ワーホリ、未経験者、特定都市の求人提示額を示すものではありません。したがって、A$40は応募条件を判断する参考にはなっても、初任給の約束には使えません。A$30〜45や固定の円建て月収を期待収入として置かず、実際の契約率と保証時間から総支給額を計算するのが安全です。収入が安定するまでの備えは、ワーホリの貯金・資金計画と分けて準備しておきましょう。

2026年AwardのLevel 1a例

未経験labourerの確認起点にはLevel 1aを使えますが、下表は一般建設・非住宅部門に限った最低率の例です。2026年7月1日からのBuilding and Construction General On-site Awardでは、Level 1aの分類上の基礎時給はA$26.67です。一般建設のindustry allowanceを加えたordinary hourly rateは、weekly hireでA$28.44になります。

出典は2026年7月1日適用のFair Work OmbudsmanのPay Guideです。Casualの通常時給には25%のcasual loadingがすでに含まれるため、さらに25%を足しません。また、全国最低賃金A$26.44はawardやregistered agreementの対象外となるemployee向けであり、建設Awardが適用される人の最終確認額ではありません。住宅、civil construction、daily hire、別の職務分類では金額が変わります。

求人票は6項目に分解して比較する

求人票は、次の6項目が書面でそろってから比較してください。同じA$35でも、casual loading込みの通常時給なのか、手当や残業代まで含むflat rateなのかで意味が変わります。Awardは業界や職種ごとの最低賃金・労働条件を定める法的文書であり、会社が自由につけた給与表ではありません。

2026年7月のAwardでは、一般・civil・metal部門のindustry allowanceはA$67.15／週、条件を満たすfares and travel pattern allowanceはA$22.41／勤務日、所定の残業時のmeal allowanceはA$19.74です。ただし、全員にすべて支給されるわけではありません。該当条件を現行Awardで照合し、不明な欄は応募先へ書面で質問してから額面を比べます。

employeeとcontractorをABNだけで決めない

ABNを求められただけでは、independent contractorになったとは判断できません。Employeeは事業者に労務を提供する従業員で、通常はABNを必要とせず、適用されるAwardやagreementの最低条件を受けます。Contractorは自ら事業を営んでサービスを提供し、報酬や経費はemployeeと別の扱いです。

Fair Work Ombudsmanの建設業向け案内は、指揮命令、金銭的リスク、工具、他人へ仕事を任せられるか、勤務時間、関係の継続性などをまとめて見るよう示しています。雇用の実態がある人をcontractorと表示するsham contractingは違法です。さらに、ATOのindependent contractorのsuper判定によると、主に本人の労働に対する契約などではcontractorにもsuperが必要な場合があります。契約名やABNではなく、「誰が働き方を決め、失敗の費用を負い、代役を立てられるか」まで確認してください。

オーストラリア建設業の仕事を安全に探す

仕事探しは、公開求人、雇用主、labour hire、信頼できる紹介の正式な窓口から進めます。White Cardを持っていても工事現場へ入る許可にはならないため、稼働区域への無断訪問はせず、応募先と雇用条件を記録に残せる経路を選んでください。

到着後7日で応募準備を完了する

到着後7日を目安に、「応募できる状態」まで準備を進めましょう。7日は法律上の期限でも、White Card発行を保証する日数でもありません。カード到着に数週間かかる州もあるため、最初の1週間では、働く州の手続き、連絡先、応募書類、求人管理を同時に進めるのが現実的です。

1. 1〜2日目: 現地の電話番号と住所を確定し、ATOのWorking holiday makers向け案内からTFNを申請して、銀行口座と就業予定州のWhite Card受講・申請状況を整理する。
2. 3〜4日目: ビザ期限、就業可能日、White Card、免許、経験を英文レジュメに反映し、応募職種に合わせて内容を調整する。
3. 5〜7日目: 求人窓口へ登録し、応募日、会社名、担当者、提示時給、雇用形態、worksiteを一覧で残す。

TFNは申請中でも就労自体が直ちに禁止されるわけではないため、「番号が届くまで応募できない」とは考えません。一方、White Cardや作業資格が必要な業務は、要件を満たす前に始めないでください。応募書類は英文レジュメのテンプレートと書き方を使い、資格名や経験を事実どおりに記載します。

公開求人・labour hire・紹介を正式経路で使う

求人経路は一つに絞らず、どの経路でも実際の雇用主と条件を確認できる窓口を使ってください。Workforce Australiaの公開求人検索、建設会社の採用ページや代表窓口、labour hireへの登録、知人からの紹介を並行すると、応募先を比較しやすくなります。

• 公開求人: 掲載日、会社名、仕事内容、勤務地、雇用形態、賃金表示を保存して応募する。
• 雇用主へ直接応募: 会社の採用フォーム、メール、電話を使い、訪問を求められた場合だけ指定の受付へ行く。
• Labour hire: 給与を支払う会社、pay slipの発行者、派遣先、Awardとclassificationを確認する。
• 紹介: 紹介者の説明だけで決めず、雇用主本人から契約条件と現場住所を受け取る。

連絡履歴と求人原文を残せる経路なら、提示条件が変わったときにも確認できます。反対に、事業者名を明かさず、個人メッセージだけで即日勤務を迫る案件は、応募を急がず書面条件を求めるべきです。

稼働中の現場へ無断で入らない

履歴書を渡す目的でも、稼働中の工事区域へ無断で入ってはいけません。White Cardは一般安全導入研修の修了証明であり、個別現場の入場許可証ではありません。Safe Work Australiaの建設現場の導入教育資料では、作業前に現場固有の危険、管理策、緊急対応などを伝えるsite-specific inductionを求めています。

訪問者にも、受付でのsign-in、PPE、担当者の同伴・監督などの手順が設けられます。求人へ直接連絡する場合は、まず電話、メール、採用フォームを使い、訪問を指示されたら日時、入口、担当者、必要なPPEを確認してください。現場に着いた後も、ゲートや受付の指示に従い、許可された場所以外へ進みません。飛び込みで稼働区域へ入る方法は、安全な求職手段として掲載できません。

契約前に危険な求人を見分ける

雇用主、雇用区分、賃金内訳、安全手順のどれかが曖昧なら、勤務開始前に立ち止まって確認してください。高い時給やimmediate startという言葉より、誰が賃金とsuperを払い、どのAward・classificationで、どの現場のどんな作業をするかが重要です。

現金払いそのものだけで違法とは断定できませんが、pay slipや勤務記録がない案件は避けるのが安全です。Employeeのpay slip要件はFair Work Ombudsmanで確認できます。条件が口頭説明と違う場合に備え、求人、契約、roster、メッセージ、銀行入金を保存してください。

初日前に契約・給与・安全を確認する

仕事を始める前に、雇用条件、PPEの負担者、現場固有の安全手順を書面で確認してください。働き始めた後は、勤務記録、pay slip、銀行入金の照合が必要です。口頭の説明だけで進めると、賃金トラブルだけでなく、指定労働の証拠不足にもつながります。

書面条件とpay slipを照合する

契約前に、雇用主の正式名称、employeeかcontractorか、適用されるAwardまたはagreement、classification、雇用形態、通常時給、casual loading、allowance、残業率、勤務時間、支払日、控除、PPE・工具、superの扱いを確認します。求人票の時給が、loadingやallowanceを含む金額かも分けてください。

employeeには、pay dayから1 working day以内にpay slipを交付する必要があります。Fair Work Ombudsmanのpay slip案内に沿って、pay period、gross payとnet pay、時給と時間、loading、allowance、deduction、super contributionを確認しましょう。

現金払いだけで違法とは断定できません。ただし、pay slipがない、記録した時間と支給時間が違う、説明のない控除がある場合は、契約書、勤務記録、メッセージ、入金記録を保存してFair Work Ombudsmanへ相談してください。

superは12%・TFN税率は一律ではない

Australian Taxation Officeのsuper guaranteeでは、2026–27年度の一般率は12%です。ただし、Norfolk Islandは同年度11%の経過率で、2027–28年度から12%へ移行します。

2026年7月1日開始のPayday Superは、原則としてqualifying earnings（対象報酬）の12%を各給料日ごとに支払う仕組みです。基金は給料日後7営業日以内に受領する必要があり、新入社員などには延長期間の例外があります。Superは給与から引かれる税金ではありません。

ABNを持つcontractorでも、ATOが示す労務契約の条件を満たせば、発注者にsuperの支払義務が生じる場合があります。ABNの有無だけで「superはない」と判断しないでください。

TFNは、有効なwork visaでオーストラリアへ到着した後にオンライン申請が可能です。TFNがないことだけで就労禁止になるわけではありませんが、より高い源泉徴収が行われる場合があります。

ATOのWorking holiday makers案内では、登録済みWHM employerは通常、最初のA$45,000に15%を源泉徴収する扱いです。ただし、日本は租税条約のnon-discrimination articleがある国で、税務上の居住者に該当する場合は扱いが変わり得ます。TFN未提出時の率も居住区分などで異なるため、「TFNがなければ一律47%」とは考えないでください。

PPEは雇用区分とAwardで負担者を確認する

PPEを全員が自費でそろえるわけではありません。該当するemployeeには、Building and Construction General On-site Award 2020の条項により、必要なprotective clothing・equipmentを雇用主が提供するか、費用を償還する規定があります。steel-toe bootsも、就業開始時と必要な場合の6か月ごとの交換が償還対象です。

Safe Work Australiaの建設作業Model Codeでも、PCBUがPPEを管理策として指示する場合は、別のPCBUが供給していない限り、基本的にそのPCBUが提供します。一方、self-employed personは自らもPCBUであり、必要なPPEを用意する立場です。contractorという契約名だけで負担者を決めず、実際の雇用区分と安全管理の関係を確認してください。

hi-vis、hard hat、eye・hearing protection、安全靴、工具について、誰が用意し、立替時にいくらまで、どの手順で償還するかを書面にします。購入前に確認すれば、不要な自費負担と、現場基準に合わない装備を買う失敗を避けられます。

site inductionとheat・UV・事故対応を確認する

White Cardは一般安全導入研修であり、現場ごとのsite-specific inductionを代替しません。初日前に、入退場、現場の危険、立入禁止区域、緊急時の集合場所、first aid、supervisorやsite contactへの報告方法を確認します。

暑熱対策に、全国一律の「気温が何度なら自動的に作業停止」という線はありません。Safe Work Australiaの暑熱作業案内が示すように、気温、湿度、放射熱、風、作業強度、服装、順化などを合わせて評価します。作業時間や休憩の調整、日陰と冷水、適切な衣類・PPEに加え、必要に応じた延期・中止も管理策です。

屋外作業では、ARPANSAの屋外労働者向け案内に沿って、UV Indexが3以上のときだけでなく、長時間の累積曝露も考え、長袖、帽子、sunglasses、sunscreen、日陰を組み合わせます。生命に直ちに危険がある場合は000へ連絡し、作業を止めて安全を確保したうえで、supervisorまたはsite contactへ直ちに報告してください。死亡、serious injury・illness、dangerous incidentを規制当局へ通知し、現場を保全する中心的義務はPCBUにあります。詳細はSafe Work Australiaのincident報告案内で確認できます。

自社体験談に確認済み建設事例は0件

Study Work Hubは2026年8月25日、公開済み体験談94件を全件確認しました。国情報ではオーストラリアが31件でした。見落としを減らすため、国を限定せず94件のtitle、content、advice、pros、consに対し、日本語・英語の建設職、資格、装備、道具、雇用語を広く検索し、重複を除いた14件を全文で確認しました。その結果、本人がオーストラリアの建設職に就いたと確認できる事例は0件でした。

便宜上「94→31→14→0」と示していますが、14件は31件だけを絞った数ではありません。国情報の記録漏れも拾えるよう、広域検索は全94件を対象にしています。現行記事の引用4件は原文と属性が一致したものの、実際の仕事はホテル清掃・飲食、農場、カフェ、ニュージーランドの農場・語学学校であり、建設業の根拠には使いません。

この0件は、ワーホリで建設業に就く人が存在しないという意味ではありません。experienceのデータ項目にはvisa種別、建設職種、時給の専用欄がなく、関連語を使わずに書かれた経験を完全に拾えない可能性もあります。そのため、94件から建設業の平均賃金、仕事獲得率、成功率は算出しません。建設に限らず海外経験を帰国後へつなぐ考え方は、ワーホリ帰国後のキャリア戦略で確認できます。

建設仕事を指定労働にする条件と証拠

日本国籍のsubclass 417で建設仕事を2nd・3rd visaにつなげるには、仕事内容、Regional Australiaのworksite、3か月または6か月、期間全体の証拠を別々に満たす必要があります。「建設会社で地方勤務」だけでは足りません。申請全体の流れはオーストラリアのセカンドワーホリビザガイドでも確認できます。

対象業務・Regional Australia・3か月を分ける

Home Affairsのsubclass 417指定労働では、2nd Working Holiday visaは指定労働3か月、3rd visaは指定労働6か月が基本です。「88日」「179日」は公的説明でも目安として使われますが、正式な基準は3か月・6か月です。full-time相当の通常日数、casual・part-time、週末を数えられる条件は勤務パターンで変わるため、任意の88暦日や179暦日を埋めるだけではありません。

指定労働になり得るconstructionは、次の6分類です。

• building construction
• heavy and civil engineering construction
• land development and site preparation services
• building structure services
• building installation services
• building completion services

会社の業種名ではなく、本人が実際に行う作業で判断します。建設会社の事務・販売など、本人の作業が対象分類に当たると確認できない仕事を、自動的に指定労働へ数えないでください。

建設の対象地域は、LIN 22/012の現行編纂版が定めるRegional Australiaです。雇用主の本社ではなく、実際に作業するworksiteのpostcodeを使います。

「Sydney、Melbourne、Brisbane以外なら全部対象」「地方都市なら対象」と置き換えないでください。postcodeの境界で対象外があります。建設以外の指定労働も比較する場合は、オーストラリアのファーム仕事探しガイドを参照し、農場の条件を建設へ流用しないことが重要です。

pay slipとworksite postcodeを期間全体で残す

Home Affairsは、対象期間のすべてを裏づける証拠を求めます。2nd Working Holiday visaの公式案内と3rd Working Holiday visaの公式案内が挙げる例は、pay slips、Australian bank statements、piece rateで働いた場合のrate and measureを示すagreementなどです。

実務上は、雇用契約、roster・timesheet、pay slips、銀行入金、雇用主の情報、実際のworksite address・postcode、作業内容を期間全体で保存し、日付と内容が相互に一致するようにします。会社の本社postcodeだけを記録しても、Regional Australiaの現場で働いた証拠にはなりません。

現金払い、pay slipなし、worksiteが分からない、作業内容が曖昧な仕事は、賃金だけでなくビザ申請でもリスクがあります。勤務終了後に集め直すのではなく、初回給与日から不足を確認してください。証拠をそろえても承認が保証されるわけではなく、最終判断はHome Affairsが行います。

Regional AustraliaとNorthern Australiaは別

Regional Australiaは、417の2nd・3rd visaに使う指定労働の地域です。Northern Australiaは、visa condition 8547の同一雇用主6か月制限に関する建設業の一時的な例外地域です。目的も範囲も異なります。

2024年1月1日から「政府が別の決定をするまで」継続している建設例外は、Northern Australiaでのconstructionが対象です。417指定労働のRegional Australiaであっても、次のNorthern Australiaに入らなければ、建設を理由に8547が自動的に免除されるわけではありません。

8547の例外でいうconstructionには、residential・non-residential building、heavy・civil engineering、land development・site preparation、building structure・installation・completion、other construction servicesが含まれます。417指定労働と目的も法的な根拠も違うため、同じ分類表だと決めつけず、6か月到達前にHome Affairsの現行ページで実作業と地域を照合してください。

同一雇用主6か月の前にcondition 8547を確認する

Home Affairsの6 month work limitationでは、原則として同じemployerの下で働けるのは最大6か月です。勤務日数や時間の合計ではなく、働き始めてからのelapsed monthsで数えます。

ここでいうsame employerは、通常、実際に働くend business・organisationです。同じposition、location、end employerのままlabour hire agencyを替えたり、関連会社・subcontract arrangementを使ったりしても、6か月の時計が自動的にリセットされるとは限りません。

同じ雇用主でも別locationで働き、各locationが6か月以下である場合など、Home Affairsが示す別の例外もあります。自分の仕事がNorthern Australiaの建設例外や他の例外に入らず、6か月を超える必要がある場合は、condition 8547のpermission requestを、満了の少なくとも2週間前を目安に提出してください。

当初の6か月が満了する前に申請済みなら、書面の決定を受けるまで同じ雇用主で勤務を続けられます。満了後に申請した場合は、決定まで勤務を止めなければなりません。申請自体は許可を保証しないため、提出時期と受領記録を残してください。

対象業務、postcode、期間、証拠、8547の公開運用は変わり得ます。この記事は2026年8月25日時点の確認結果です。仕事を始める前、3か月・6か月へ近づく前、ビザ申請直前に、Home Affairsと連邦法令データベースで現行条件を確認してください。

オーストラリア建設業ワーホリのよくある質問

White Cardは日本からオンライン取得できますか？

日本にいる間の取得を前提にしないでください。Safe Work Australiaの建設作業Model Codeは、一般建設安全導入研修をAustralia内で登録訓練機関（RTO）が提供するものとしています。

さらに、NSWとVictoriaは対面、QueenslandとNorthern Territoryは条件付きのリアルタイム遠隔方式を認めるなど、州差があります。渡航後に就業予定州の規制当局ページを開き、承認RTO、受講方式、本人確認、州への申請を順に確認するのが安全です。

未経験でも時給A$40をもらえますか？

A$40は未経験者への保証額ではありません。Jobs and Skills Australiaが示すBuilding and Plumbing Labourersの時給中央値はA$40ですが、2025年5月の全国職業統計であり、ワーホリ・未経験・特定都市だけの数字ではないためです。

2026年7月のBuilding and Construction General On-site Awardでは、一般建設・非住宅・Level 1aの限定例でweekly hireの通常時給がA$28.44、casualがA$35.55です。実際にはAward、分類、雇用形態、loading、allowance、残業を求人ごとに確認します。

建設業はABNが必須ですか？

employeeとして雇われるなら、通常はABNを必要としません。ABNは独立した事業を営むcontractorが使うもので、雇用か請負かは契約名だけでなく、指揮命令、勤務時間、工具、損失リスク、再委託できるかなど関係全体で判断されます。

本当はemployeeなのに最低賃金や退職年金を避けるためABNを取らせるsham contractingは違法です。「採用には全員ABNが必要」とだけ言われたら、契約書へ署名する前にFair Work Ombudsmanの案内で区分を確認してください。

PPEや安全靴は自費ですか？

全員が一律に自費とはいえません。該当Awardでは、employeeに必要な防護服・装備を雇用主が提供するか費用を償還する規定があり、安全靴にも条件付きの償還規定があります。

一方、self-employed contractorは自ら用意する範囲があります。求人票や書面条件で、hi-vis、helmet、eye・hearing protection、安全靴、工具を誰が用意し、立替時にどう償還するかを確認しましょう。

建設業を88日すればセカンドビザを取れますか？

いいえ。日本人のsubclass 417では、対象となる建設作業をRegional Australiaの対象postcodeで3か月行い、期間全体の証拠を提出できることが重要です。

「88日」は3か月の目安として使われますが、任意の88暦日を埋めれば自動承認されるわけではありません。仕事内容、実際のworksite postcode、雇用契約、roster、pay slip、銀行入金を一致させ、最終判断はHome Affairsが行うと理解してください。

まとめ

オーストラリアの建設業は、White Cardを取ればすぐ高収入が保証される仕事ではありません。働く州、実際の作業、必要資格、Awardとclassification、employeeかcontractorかを順に確認して初めて、求人を同じ条件で比較できます。

最初の一歩は、就業予定州のWhite Card公式ページと、応募先の書面条件を開くことです。金額や対象地域は変わり得るため、受講・契約・申請直前にも同じ一次情報で更新を確認してください。